参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○岩本麻奈君　また同じことになりますが、そうなると、やはり長い、特に胎児に関わるものですので、長い期間でのカルテを保存して見ていかなくてはいけないなと思います。 　そして、やはり定期接種は国家が推奨するイメージが強いんですけれども、私は、仮に接種単価を二万四千円として、対象を約七十万人とすると、年間約百五十億円規模ではないかなと。これについてはお答えは全然いいんですけれども、その九割を多分、ぐらいを国が持つというイメージかなと。これぐらいのやはり公費を投入したのであれば、というか、そもそもやっぱり総額を言っていただきたかったなと思います。 　こちらなんですが、私ちょっと、やっぱりこれも、審議結果ですね、こちらの紙を、これも全部厚労省のサイトから取れるものですので、公開されているものですが、ここで一つ見付けた文章がこれですね、有効性についてのところです。ここにはっきりとＲＳＶを原因とするＭＡ―ＬＲＴＩ、これは医療機関の受診が必要になった下気道感染症のことなんですけれども、これは特に重症では、取りあえず医療機関の受診が必要になったという、この発症率は低く、本剤の有効性を検証する大規模な臨床試験を日本のみで実施することは困難であるというようなことがもう書かれてございました。 　ということは、私が欲しい絶対リスクですね、コロナのときもこの話をしたんですけれども、実際にどのぐらい効果があって、それ絶対数ですね、それで見なくては、やはりワクチンの話は相対だけでは今は世の中は回っていないと思われますので、それで見ても、今回はＦＤＡの有効率は八一・八％だったんですけれども、こちら、もう一つの絶対リスクで計算すると、九十日以内の重症の疾患、〇・七八％差ということで、約百人の中で八十一人が守られるという話ではなくて、千人接種して約八人分が減るという話なんですね。 　このような数字の印象を聞くと多分いろいろ印象が変わると思いますので、ここまでやはりいろんな情報を開示してほしいと思います。先ほど言ったように、日本の集団が、Ｎが二百十四とか二百十三人と非常に少ないので、この発症率自体も一対八とか一対四という少数でなっていますので、そこら辺もちょっと疑問に思ったところです。さらに、やはり季節変動の多い疾患ですが、一律接種というところもちょっとどうしてだろうと思っております。 　次に、これ質問なんですけれども、一応、日本では二十四、まあ二十八週から三十六週を承認範囲に残したということで、この医学的、政策的理由は何かということをお尋ねしたいんです。これはなぜかというと、同じように、ＦＤＡの方がもう安全を取って、三十二から三十六週に絞っているんですね。ところが、日本はもっと広い範囲で承認していますが、この差は何でしょうかということで、その根拠を明確にお示しください。