参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　やはり、この早産のリスクというものは慎重に考えなくてはいけないと。今もう本当に少子化ですので大事、もう本当そうでなくても母子は大事だと思います。 　その中で、より広い範囲にして、ちょっと定期接種というのも世界では異例かなと思っております。世界は慎重で、日本はちょっと前のめりになっていること、これが気になりました。そもそも論で、先ほど言ったように、子供、胎児への影響ということで、これは新しい薬、ワクチンであれば本当に長く見てあげていただきたいなというところです。 　ところが、今のままだと五年でカルテはなくなってしまう、しかも、母子だったら本当に母と子供がつながったカルテがあるといいなと私思っていたぐらいですので、そんなところの話ではないとなると、まずそこの基盤があってこういうことをやるのであればいいんですが、先に行け行けでワクチンというのは、しかも先ほど言ったように、本当になってしまう方にはもう有効でありますし、そういう方、リスクがある方とかなってしまう方にはこういうワクチンはいいのかもしれませんが、一律に全員というところにとても疑問を持ちました。 　次ですね、では、ウエルネスについて、ちょっと時間が、どこまでお話しできるかあれなんですが、お聞きしたく思います。 　健康日本21で、ウエルネス政策ということで、この健康政策には、医療介入と行動変容、生活習慣とか行動の二つの軸があると思います。先ほどから私ずっと聞いていますと、攻めの予防医療って、攻めというだけあって日本はどうも前者に偏重している。例えばワクチンとか定期接種とか定期検診の勧めみたなところに、あとは薬剤介入ですね、こっちにすごく重心が行っているような気がします。 　ただ、私なんかはずっと、どちらかというと代替医療とか東洋医学で体を整えていた方なので、やはり大本になる睡眠とか運動とか栄養とかメンタル面、こういうものの、何かそういうことで健康になるといいなと思って、さらに、その中で美容の位置付けというものについて皆さん余り関心を払ってこなかったということで、私は、この美容というか、医療美容も含めた美容の位置付けというのに注目しております。 　人は健康だから美しくなるというものでもなく、美しくあろうとする意思が健康行動を生むと。これはもう結構ロンジェビティーとか海外の学会でも言われていることで、人に会う、外見を整える、人と会う意欲を持つ、社会との接点を維持する、こういう行動が、女性の場合はメークをする、一つするだけで認知症のなる率が減ったり、遅くなったり、またフレイル予防ですね、歩いていろんな人に会いたくなったり、きれいだねと言われれば、みんな身だしなみがいいねと言われると男性も女性も喜ばしいということで、非常にこれプラスなことなんですね。 　私は、だから、この美容というのは、もう医療の外側に置いてぜいたくだとかいうものではなく、この健康を支えるそのまんまの行動変容インフラとして位置付けるべき分野ではないかと思っております。 　ところが、この美容という領域が制度上明確に位置付けられていないと。予算の見え方としても、復興対象というのではなく、監視の方で扱われている印象がございます。でも、私は、日本は元々美学の国であると思いまして、この美を制度として支える制度、設計、これを是非つくっていただきたいと思っています。 　ちょっと、今日、本当、時間がもう余りあれなので、例えば化粧品一つあります。私、ちょうどアドバイスというか、化粧品作ったりいろいろ輸入とかそういうのに関わっていたので、国際比較をしますと、日本の化粧品というのは、いまだに角層といって一番上のパラフィンみたいな、肌の一番表面のここしか浸透してはいけないという形になっておりまして、これは、実はもっと深く入って、表皮だったり、場合によっては真皮とか入っていくといっても、化粧品の場合はもう言えない、言えないという形になっているんですね。その結果、科学的知見があってももうアピールできませんから、そこで研究は終わってしまうと。 　一方で、ＥＵや韓国や、そういうのは、ルールは一定のエビデンスがあると、もうそれがうたえるとなっていますので、そういう意味で、ブランディングの面で、非常に日本はせっかくいいものを作っているのに損をしているという気がします。そういうことで、あと、アカデミアとしても日本は、大学でも、二、三、数校の学部しか大学でないんですけれども、例えば、今ちょっと行け行けであれしているのですけれども、韓国なんかではもう二十四とか五とか結構な数の大学でみんな学んでいるということでですね。 　この化粧品について、皮膚科学や製剤の技術は進展している一方で、この知見が広告規制に十分反映されていないのは、反映されていないかと思うんですが、この点について、どの部署がどれほど認識して検討されているのか、お聞きしたいと思います。これを最後にします。