参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○郡山りょう君　これ確かに、雇用保険の財源の中で、雇用保険二事業の中の雇用安定事業の中にあると思います。こちら、事業主の負担と、全負担という財源にはなっているので、是非、島根県の事業主の皆さん、ここしっかりと今までお支払いしていますので、こういう規模ありきじゃなくて、こういう困ったときにしっかりと措置ができるような体制を何とかお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　今回の会社解散は、労働者の精神的動揺が非常に大きいです。形式的な再就職支援だけでは不十分だと思います。 　三月十八日に、当該の三菱マヒンドラ農機、労働組合三社あるんですけど、その上部団体であるＪＡＭ、その地方組織であるＪＡＭ山陰が島根県、松江市、島根労働局へ、解散に伴う支援の要請書を提出させていただきました。 　就職支援チームは確かに設置されましたが、ＪＡＭ山陰、連合島根の労働者代表の参画について、協議の参画についてはまだ調整中ということでございます。やはり労働者の個々のニーズを不安も含めて把握するためには、やはり労働者側も参画してしっかりと政労使で取り組むことが課題だと、私は重要だと思っております。また、三か所の要請行動を通じてＪＡＭ山陰が感じたのは、各機関で縦割りで動いており、情報共有が機能していないのではという不安の声も上がっています。 　そして、その三社の労働組合の一つであるリョーノーファクトリーの比田委員長から、やはり従業員の不安と不信感は日々大きくなっているということなんですね。こういうときって、大体労働組合のトップが従業員たちの声を結構全身で受け止めるんですね。でも、情報がないので答えられないという非常に苦しい立場です。過去もこういうケースがあったときに、私も当該の前職のときに、リーマン・ショックでそういったことが起こったときに、当時の委員長、書記長、非常に苦労されたところを目の当たりにしています。 　ハローワークの窓口、特別窓口設置はもとより、雇用産業安定センターを早期に介入して、島根県、労働組合、国が一体となった政労使の機動的な支援スキームを早期に確立すべきだと考えます。就職支援チームが労側との連携を深めることで、労働者の個々のニーズをより的確に反映できると考えますが、大臣の認識と地域雇用を守る決意も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。