参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員からも御紹介をいただきました支援チームにつきましては、これ松江市が主体となって、島根県、また島根労働局などを構成員としまして、三月の九日に設置されたものだと承知をしています。 　一般にですが、大規模な雇用調整が生じた場合には、必要な就職支援などの支援策の速やかな意思決定を行うために、地方公共団体や、あるいは都道府県の労働局などが参加する、参画する会議体を設置をいたしまして、関係機関が連携をした就職支援策を実施をしているものと承知をしています。 　この際には、地域経済あるいは取引先企業への影響なども踏まえまして地域の経済団体が参画するケースもあり、また、数は少ないんですが、労働者団体が参画をされているというようなケースもある、このことは確認をしています。 　本件に関しましては、まず、松江市がこの支援チームを設置をされておりますので、過去の事例等を踏まえれば、経済団体あるいは労働者団体の参画について一概に、一律にこれが適当だということを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、やはり大切なことは、関係行政機関等が労働者一人一人に寄り添って速やかな支援策、これを検討していただいて実施をしていただく、このことが一番大事でありますので、そうしたことを我々としてもしっかりサポートができればと考えております。 　厚生労働省といたしましても、関係機関ともしっかり連携をして、取引先の従業員なども含めて、本件による離職予定者のみを対象とした専用求人の募集であったり、あるいは退職者への特別相談、また、取引先事業所に対する、今し方お話のあった雇用調整助成金、これの相談受付などの支援に万全を期していきたいと思いますし、その際には労働者代表の皆さんへも丁寧な情報提供、我々としても努めていきたいと考えています。