参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、最低賃金法上、地域別最低賃金は、全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして全ての地域において決定をしなければならないとされております。また、特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢として労使のイニシアティブを尊重して定められるものであります。こうした地域別最低賃金や特定最低賃金の意義、役割、この重要性は依然として変わらないと考えております。 　一方で、例えば地域別最低賃金につきましては、昨年度の審議結果を踏まえて、目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、公労使の委員の皆様に発効日の在り方等につきまして御議論をいただいております。また、特定最低賃金につきましても、地方最低賃金審議会において協議が進まない例がある、そうした国会での御指摘、御審議も踏まえまして、審議の活性化に資するような参考事例を取りまとめるなど、その時々の課題あるいは社会経済情勢の変化に照らして適切な運用がなされるように取り組んできたところでありますが、今後におきましても、こうした制度が法の趣旨に沿った意義、役割を担うことができますように、社会情勢の変化などにも照らして、運用等については当然不断の見直しを進めていくことが大事だと考えています。