参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○川村雄大君　だから、これまでのやり方というのが長瀬効果を見越したものであったということで間違いないですね。 　つまり、実効給付率というのは医療費全体における保険給付の割合でありまして、実効給付率が下がるということは患者負担が上がるということでございます。 　そうすると、トータルで医療費が抑制されていく、これが長瀬効果だというふうに認識しておりますけれども、この仮定に基づいて、一定の仮定に基づいて今回財政試算を出しているということ自体は、別に何ら隠すことでも何でもないですし、医療政策つくる上で必要な考え方であるというふうに私も認識しておりますので、まずそのことを問いたいと思います。 　受診抑制を見越した上でのこのマイナス千七十億円という試算であるということについて、もう一度お伺いします。