参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○かまやち敏君　どうもありがとうございます。 　今、仁木副大臣が御指摘くださったとおりだと思いますが、職種によってもいろいろ特徴がありますし、そしてまた、需給を考えていく場合には、職種によって特に不足感が強く予測される職種と比較的安定して養成できる職種とあると思いますので、その辺りのところをよく御検討いただいて、それぞれの必要な職種、これはもうどの職種がなくても医療は成り立ちませんので、それぞれの職種の検討が円滑に進むように、引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　次に、今度は医師についてでありますけれども、医師の場合に、平成十六年から医師臨床研修制度が変更されまして、それに伴い医療現場での医師不足が問題になって、平成二十年から医学部入学定員について臨時定員の地域枠を中心に増員が図られました。 　一方、十八歳の同年代の人たちの中で何人に一人が医学部に入るのかというのを見てみますと、昭和四十五年頃には同学年の五百人に一人が医学部に入学するという状態でしたけれども、その後、どんどんこれが減っていって、直近では同学年の百人に一人が医学部に入るという状況、また今後の若年人口の減少によっては更に下がることも予想される中で、そのように多くの人が医師になっていただいても他の業務がどうなってしまうのかという問題があって、とてもそんなに医師を養成するというのは不可能だろうと思います。 　この臨時定員等の増加に伴う平成二十年からの変更に伴って、これまでの年間の医師の養成数は、大体七千五百人ぐらいがずっと続いていたところが、今、九千五百人を超えるくらいの定員になっていて、これをこのままずっと続けていくというのはとても無理だろうと思います。 　一方で、地域によっては医師が足りないから医師の養成は是非やらなきゃいけないという御意見もあり、その辺りが非常に懸念されるところであります。 　そして、もう一つ大事な点は、医師の診療科の偏在であります。この件については、医療法あるいは健康保険法の改正に関する検討の場で既に質問をさせていただいていますが、今回は令和八年度の予算を目指してのところで特にお聞きをしたいと思いますが、医師の診療科の偏在という問題は、医師のその意思というか、憲法に保障された職業選択の自由との関係で、やはり自分で先々目指す方向を自分で決めたいというふうに思っておられる医師の方が多い中で、それをどういうふうに、多いというか、そういうふうに皆さん考えていらっしゃる中で、どういうふうに対応するのかということが非常に重要になってくると思いますが、まず現在、医師の養成によって直近でどういうふうに診療科の医師が養成されているのかというような情報をしっかりお伝えいただいて、これは公表されていますし伝えていただいているのですが、その辺りを含めて情報が行き渡ることと、それから、不足している診療科を選んでみたいというふうに思われるような誘導あるいはインセンティブというようなものも是非必要だろうと思います。 　この辺りについて、特に令和八年度の予算でどのような取組がなされているかをお聞きいたします。