参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○福岡資麿君　今おっしゃられたように、これまでも予算を組んで人員確保のため等に御尽力いただいていることは十分承知しています。 　ただ、先ほども申しましたように、現状の足下の状況を考えますと、おっしゃられたように、その鑑定の能力を増やす取組をしていくということ、もう一つは、過去のその取り違いの教訓とか生かしながら、間違いが起こってはいけませんが、その中でその検体の在り方等について更なる見直しが可能かどうかも含めて御検討いただくということを進めていただく必要があるというふうに思います。当然、専門家の御意見も聞きながらでありますが、しっかりと作業を進めていただくことを要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、薬について質問をさせていただきます。 　まず、ＭＦＮについてです。 　最恵国待遇価格については、参照国を基準に米国の薬価を定める制度というふうに承知しています。今、表をお示ししておりますように、日本の薬価というのは米国と比べて大変低く設定をされています。そのため、ＭＦＮが、日本、要は日本で上市すれば、その価格がアメリカで参考されて、マーケットの大きいアメリカでの薬価を引き下げられる、そういう要因になるということから、ＭＦＮが日本での上市を回避することであったり上市を遅延する要因となって、我が国で更なるドラッグラグであったりロスが拡大するのではという危機に今、面しています。 　日本製薬工業協会が加盟会社に実施したアンケートによりますと、回答した二十五社のうち二十三社が、ＭＦＮ政策により今後日本事業に影響が出る可能性があるというふうに回答をしております。実際に、二〇二五年五月のＭＦＮ発令以降に国内で薬事承認を受けた薬剤六十八品目のうち九品目が九十日ルールを守れずに薬価収載が遅れていて、前年の同時期に比べても大きく増加している、そういう状況にあります。 　厚労省は、ＭＦＮについて米国の動向を注視しながら機動的に対応するというふうにしています。それはそれで大切なことですが、先ほど申しましたように、日本への上市が米国市場へ影響を与えないという安心感を持って製薬企業が日本に上市することを決断するためには、企業の意見も踏まえながらも、政府が主導してＭＦＮへの対応を講じる姿勢を示す必要があるというふうに考えております。その点についての大臣の御見解をお聞かせください。