参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○福岡資麿君　今、官民協議会での総理の発言の御紹介もありました。しっかり政府として取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 　政府は、創薬であったり先端医療を成長戦略分野の一つと位置付けております。創薬は他産業と異なりまして、長期間にわたり巨額の投資が必要な産業です。新薬を創出するためには、四千億円を超える研究開発費が必要で、十年以上の期間を要し、さらに、低分子化合物の場合は成功確率が約三万分の一と極めて低いことが知られています。ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。 　税制面におきましては、令和八年度税制改正大綱において、研究開発税制の時限措置の継続、拡大であったり、また海外委託試験研究費の税額控除を定められたというようなことについては評価をさせていただきたいと思います。 　同時に、薬価で評価することも重要だと思います。イノベーションが適切に評価されない市場には革新的医薬品は上市されず、また、研究開発投資や設備投資も行われないため、ますます市場の魅力度が低下していく負のスパイラルに入り、我が国の創薬力は低下していきます。 　日本では、特許期間中の革新的新薬の薬価が引き下げられるという先進国の中でも類を見ない仕組みがあります。二〇一六年以降、市場拡大再算定、費用対効果評価、また市場実勢価格改定などによりまして、累計一・三兆円の薬価削減がなされ、国内医薬品市場は投資先として国際競争力を失っています。加えて、昨今、世界的なインフレであったり円安及び原材料費、エネルギー費の高騰によりまして、あらゆる産業で研究開発、製造、人件費などのコストは構造的に増大をしています。 　公定価格のためインフレの影響を価格に反映できない上に、特許期間中も様々な手段で価格を引き下げられる現在の薬価制度は、政府が創薬を成長分野にするというその方針と必ずしも整合が取れていないようにも見えます。そういった点につきまして大臣の見解をお聞かせください。