参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○石橋通宏君　すばらしい内容と大臣に言っていただきましたので、是非我々としても努力を続けさせていただいて、これ労使だけの、使用者側の皆さんからも是非と言っていただいているんですね。それはやっぱり、良からぬ経営者がそれによって市場に勝つということは、真面目に頑張っていただいている経営者の皆さんにとってもマイナスですから、応援をいただいておるし、日弁連の皆さんや社労士会の皆さんや多くの皆さんが必要だと言っていただいておりますので、是非大臣も引き続き、中身また説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、やっぱりこういったワークルール教育が必要だと私たち考える一つの大きな理由が、集団的労使関係が極めて、残念ながらですが、弱体化してしまっているのではないかという問題意識で、労働組合の必要性、集団的労使関係の必要性、やっぱりこれ極めて大事な話なんですけれども、やっぱりそういったこともなかなか学ぶ機会がなくて社会に出ていく、こういった状況が続いてしまっています。 　これまでも大臣にも所信質疑等で若干触れさせていただきましたが、資料の五、労働組合の組織率が一六％、昨年段階です。また、直近が、今後報告をされると思いますけれども、低下の一途をたどってしまっています。あわせて、資料の六も、これまでにも何度か触れさせていただきましたが、日本は企業別労働組合、企業別労使関係ですので、組織率が落ちればおのずと労働協約のカバー率が落ちます。これ極めて明確に、諸外国と比べて、特にヨーロッパ諸国は産業別労使関係、産業別の労働協約ですので、カバー率が極めて高いんですね。これは決定的な違いなんです。つまり、大臣、日本では大多数の労働者がこの労働法上必要とされる、労働三権として認められているこの三権が残念ながら行使できていないんです。 　大臣、まず、この実態についてどのような問題認識お持ちであれば見解をお願いいたします。