参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○石橋通宏君　そのためにも、先ほどのワークルール教育は一つ大きな柱として必要なんだということも御理解をいただければと思いますが、当面、是非、集団的労使関係の強化に向けて、厚生労働省としても、できること、やるべきこと、是非大臣先頭にやっていただきたいと思うのですが、一つ、なかなかそうはいっても、あした、あさってにぼおんと組織率が伸びるような簡単な話ではない。 　じゃ、現実、今、目の前にどうするかといったときに、労働法上は、資料の七にもあります、これも皆さん重々御存じのとおりですが、過半数労働組合が存在しない事業場ないしは企業においては、従業員代表が代わって労使の交渉なり協議なりいろんな合意なりの相手方になるという取決めがありますが、これが、我々ずっと残念ながら批判をさせていただいてきました、これが実態として機能していないと。適切に従業員代表が選出をされていない、適切に労使の協議が行われていない、こういった問題がはびこってしまっていて、同じ事業場でも、えっ、うちって従業員代表なんているの、誰なの、そんなことが常態化しているのが、大臣、実態なんです。 　これもう我々、是非、従業員代表、当面これが必要だとすれば、その適切な選出、適切な運営、適切な労使の協議、合意、こういったものをきちんと制度化して適切な運営が行われなければならないと考えておりますが、大臣、こういった従業員代表制がより適切に運用されるような制度化、これ是非検討していただけないでしょうか。