参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この労働協約の適用率を要件とすることは必要であるというふうに考えておりますが、まずはこの趣旨に沿った、のっとった運用がなされることが重要であると考えております。 　最近では、委員から御示唆のありました様々な事例が進展をしております。北東北三県の大型家電量販店において年間休日等を取り決めた例もあると承知をしておりますので、厚労省においては、分かりやすいハンドブック等によって労働関係法令の基礎的な知識の付与を進めておりますけれども、引き続き本制度についても周知をしっかりやっていきたいと考えています。