参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　なかなか難しいところがあるのは承知しているんですが、ただ、国交省も引っ越し時期の分散の協力も呼びかけているので、やはり費用が高くなって、やっぱりこれ個人負担が大きいと思うんですよね。病院も当然そういった補填をできる体力もないと思いますので、やはり連携をしていきながらやっていくべきだと思いますし、逆戻りするかもしれないんですが、やり方としては、むしろ例えば病院側の方の受入れをちょっと半月とかずらすという、実は、もし柔軟に対応できればという考え方もあると思いますし、あとはデジタル化ですね、ほかの事務手続の、そういったところでもスムーズに早めることができるというところもできるんじゃないかなと思っております。 　あと、もう一つ大事なのが、やはり地方から結構ほかのところに学ぶために異動というのがあるので、大切なのが、やはり地域医療を支えることにも資するんですが、地元で学んで地元に関わり続ける環境をつくることがやはり一番大切なんじゃないか、地域医療、福祉を守るためでと思うんですよね。なので、国家試験の日程だったり発表時期の工夫は、その入口を支える、やはり病院側の皆さんも、そしてそれぞれ医療従事される方も含めて、安心できる、入口を支えるものとして前向きな検討を引き続きお願いしたいなと思っております。 　続きまして、最初の本当は入れるための質問だったんですが、造船業の人材確保と建造能力倍増目標、あとは人材の定着率の予算配分についての認識から熱中症対策、アスベストまで、ちょっと時間入るかどうか分からないですけど、お伺いしたいなと思っております。 　政府は、造船業の建造能力を二〇三五年に千八百万総トンへ倍増する目標を掲げております。一方で、就労者数は二〇一六年の約九万一千人から二〇二五年には七万六千人へと減少しているという状況でございます。一方で、新造船の需要は二〇三〇年代に倍増する見込みということでございます。今回、造船をあえて出したんですが、成長分野を横断的に支えている物づくり産業全体も造船と同じような状況であるかと思われます。設備を倍増しても、それを動かす人材がいなければ目標は絵に描いた餅になりかねません。人材の確保なくして建造能力の倍増なしではないかと考えますが、まずは大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 　あわせて、設備投資を支える基金、税制と同じ熱量で人材確保、定着率にも予算を割くべきではないでしょうか。就労環境の投資が現行支援の対象外になっている点を御省としてどう補うお考えでしょうか。併せてお伺いしたいと思います。お願いいたします。