参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　造船も日本成長戦略の中の十七分野の一つでありまして、非常に重要な位置付けだというふうに思っております。造船にかかわらず、物づくりという観点から申し上げますと、やはり必要な人材を確保して、その定着に向けた取組を進める支援をしていく、極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、物づくり分野の事業主に対しまして、人材育成などの取組など、人材確保や職場定着に関する雇用関係の助成金がございますので、その活用促進を行っております。また、求人充足に向けた丁寧な相談対応や求職者との丁寧なマッチングを行うなど、必要な予算の確保も含めまして、人材確保、定着支援、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えているところであります。 　また、設備投資への御支援のお話がございました。なかなか今、造船の場合は基金なり、あるいは物づくり全般については投資促進税制の対象ということで、税制上の支援措置もあろうかというふうに思っておりますが、それ以外の設備投資についてはなかなかこれ当てはまるものが少ないような現実もあろうかと思いますが、そうした中にあって、例えば業務負担軽減につながる機器の導入、そうしたものについての労働環境の向上を図る事業主等の取組を助成をしたり、あるいは体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助するなど、働く方の就労関係の整備についても一定の後押しをさせていただいているところでございますので、そうした助成金等を活用して、企業にとっても効果的な支援となるように取り組んでいきたいと考えています。