参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の予防接種健康被害救済制度でございますが、これはやはり個々の事例ごとに、医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要がございます。したがいまして、申請時には診療録等の関係書類を求めておりまして、こうした申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているのは事実であります。 　その上で、審査の迅速化を図ることは重要であるというふうに考えておりますので、厚労省におきましては、まず審査会の開催頻度を増やしています。また、審査会も増設をしております。また、事務局機能の増強なども行ってきたところであります。 　こうしたことの結果といたしまして、未処理の件数ではございますが、これは令和五年の六月末時点では申請数八千六十四件に対しまして四千四百八十三件、五六％という高い率だったわけでございますが、これらの取組を通じまして、現在におきましては申請数が一万五千四百九十一件に対しまして未処理件数は千二百二十七件まで減少しております。 　審査状況は少しずつ改善をされてきたというふうに考えております。ただ、まだ、御指摘のとおり、千件を超える未処理の件数がありますので、今後とも更に努力を重ねまして、健康被害を受けられた方が迅速な救済を受けられるように努力をしていきたいと考えています。