参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、定期接種につきましては、住所地の市町村が接種実施を委託している医療機関において接種することが原則となります。それ以外の医療機関での接種を受ける場合の取扱いについては、各市町村の判断ということになっているところであります。 　そうした中で、厚労省としては、対象者が住所地でない市町村の医療機関においても予防接種を受ける機会を確保する観点から、これまでも各自治体に対しまして必要な配慮を行うように周知をしているところでございまして、例えば住所地の市町村が対象者から事前に一定の手続を経て申請を受けた場合には一時的な負担なく接種を受けられるような、そうした対応をしていただいているところも多いというふうに承知をしております。 　その上で、さらに、今後、令和十年度にかけて、予防接種事務のデジタル化が全国で順次開始される見込みですので、全国の市町村と予防接種を実施する全国の医療機関との間で定期接種の委託に関する契約を締結する、そうしたことも可能になるのではないかと考えているところでございます。こうしたことに伴いまして、里帰り出産時等の予防接種において事前の手続が不要となる仕組みを設けるということとしているところであります。 　このような取組を通じまして、円滑に接種できるような環境を整備していきたいと考えています。