参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○川村雄大君　極めて大事な、行政上大事なところかなと思っていまして、先ほど庭田先生が自分の子供の接種、ワクチンの接種をいつだろういつだろうとやっていたとおっしゃっていた、本当にそういうお母さん、そういう、お母さんだけじゃないですけれども、保護者の方々、そういう思いでやっていらっしゃいますので、できるだけスムーズに連携が進むように、接種漏れがないように取り組んでいただければと思います。 　続きまして、今回のＲＳウイルス抗体製剤の接種時期として想定されるのは、例えば出生直後から母児、お母さんと子供さんの退院までの間、これは産科で打つでしょう、退院後、一週間程度たったときにまた産科を受診することが多いですので、そこで打つかもしれない、それから乳幼児健診のときに児に打つかもしれないなど、様々なタイミングが想定されると思います。 　そこで、接種のタイミング及び接種主体、接種主体の医療機関、すなわち産科なのか小児科なのか、あるいは地域の内科等地域のクリニックなのか、いろんなところで打たれるかなと思いますけれども、それぞれの役割分担をどのように整理していくお考えでしょうか。 　それから、先ほど来他の委員からも御指摘ありましたけれども、母子免疫ワクチンあるいは抗体製剤の選択に当たっては、一義的には恐らく妊婦さんが妊娠の経過中に産婦人科医から説明を受ける場合が一番多いだろうというふうに想定されますけれども、妊婦あるいは保護者が医師から十分な説明を受けた上で主体的に選択できる体制を確保すべきであると思います。 　自治体の財政状況や調達状況、地域においては産科、小児科等のクリニックが少なかったりしますので、そういう実施体制によって母子免疫ワクチンあるいは抗体製剤の一方しか事実上利用できないような、こういった偏りが生じてはならないというふうに思っております。 　全国どこにいても、妊婦あるいは保護者が適切な予防手段を選択し、確実に利用できるよう、国としてどのような財政措置、安定供給の確保、実施体制の整備を講じていくお考えでしょうか。