参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　委員から御指摘がありましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の実施に当たりましては、接種の時期や対象者の人数、乳幼児の健診のタイミングなどを考慮しつつ、地域のそれぞれの医療機関が適切な役割分担をしていただいて、それで円滑に実施をしていただくということが非常に大事になると考えております。 　このため、仮に定期接種化を具体化する場合には、小児科学会や産婦人科学会等の関係する学術団体等に向けて丁寧に情報提供をして、接種環境の整備に関する御意見をまずいただきたいというふうに考えております。 　また、自治体に向けましては、施行までの間に一定程度の期間を設けまして、接種勧奨の方法やタイミング、また接種時期、先ほどあった里帰り出産の方への対応など、接種体制の整備に関する丁寧な周知等を行いまして、医療機関の役割分担の整理や協議、そうしたこともしっかりやっていただいて、地域での適切な準備が行われるように対応していきたいというふうに考えております。 　また、選択を確保するという観点も非常に大事でありますので、定期接種の実施に当たりましては、全ての市区町村が定期接種を適切に実施できるように、国として地方交付税による財政措置を行っていきたいと考えておりますし、製造販売業者等と連携をして安定供給にも努めていきたいと考えています。