参議院行政監視委員会（2026-03-09）での発言

○参考人（小野達也君）　私からは、またちょっと正面からお答えすることが難しいお尋ねなんですが、ちょっと思ったことを申し上げたいと思います。 　緊急時の対応、今この気候変動の中で、いろいろなところでいろんな問題が起きているということは承知しておりますけれども、私としては、今日、実は先ほど曽我先生がお話の中で触れられていた総務省の調査なんですが、その行政評価・監視という、その何かうまくいっていない部分、国の政策が中心にはなるんですが、自治体との関係なんかも含めてうまくいっていないものを調査して勧告なり指摘をするという、まさにその対象として本格的に、まだされていないとしたらすべきものではないのかなというふうには感じました。 　この行政評価・監視も、人員が総務省も大分少なくて、あるいは少なくなったと言うべきかもしれません。かなりすべきテーマというのはたくさんあって、だけどそれを一遍にはできないということなので、この辺、是非国会の方で、あるいはこの委員会の方で後押しというか、必要なものをしっかりやるというふうに体制を考えていただくと、特にこれからいろんな、特に防災なんかは特にそうだと思うんですが、しっかり調べて必要な勧告などをするというのが望ましいのではないかというふうに思いました。 　それから、二点目の方の、職員の、特に技術系の職員ということなんですが、技術系に限らずということで恐縮なんですけれども、私も自治体の行革の大綱を作るとかいうのにいろいろ関わってまいりましたけれども、やっぱり職員の定数を適正化ということで削減がずっと続いているわけですけれども、まあ最近はそれほどではないかもしれませんが。で、いろんなところで伺ったんですが、何を適正と考えて減らしているんですかと言うと、正面からの答えはどこからも聞いたことがございませんで、まあどこかにはあるのかもしれないんですが、少なくとも減らしている当事者の自治体も分かっていないと。とにかく減らせる限りは減らしていくと、それに尽きると。あるところでは、職員全体の残業手当が一定程度を超えないまでは減らしていくんだと。果たしてそれが良い指標かというと、そうではないような気もするんですけれども。 　やはり、いろんな共有したりＡＩを使ったりと、削減、効率化という必要性も分かるんですが、ただ職員の数自体を減らす一方というよりも、どこまで減らして大丈夫かという議論というか研究というか、そういうものがやっぱり必要ではないかというふうに思います。 　ちょっと素朴な意見で申し訳ありません。以上です。