参議院国際問題に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（宮田律君）　昨年の九月に国連総会があって、Ｇ７の国々、あるいはアメリカの同盟国ですよね、イギリス、フランス、オーストラリアといった国々がパレスチナ国家承認をしました。日本とすれば、やはりパレスチナ国家承認をするとてもいいタイミングだとは思ったんですけれども、ただ、しなかった。それはやはりアメリカのトランプ政権に配慮した結果だと思います。 　ただ、そのパレスチナの国家を承認するという意義ですけれども、パレスチナ人たちはやはり民族的なその意識というのが非常に強い。これ、イラン人と同じように、パレスチナ、アラブとしての民族的なその意識は非常に強いわけで、パレスチナ国家承認というのはそうした彼らのその民族意識に応えることになります。 　あと、批判とすれば、国家承認しても国家として機能しないんじゃないかという声がありますけれども、国家が機能するように、いろんなその手助けというのはできるんじゃないか。先ほど伊勢崎先生言われましたけれども、ＰＡとハマスという勢力があって、その仲介、調停をするというのも一つの手助けになるというふうに考えます。これは、中国などがパレスチナ諸勢力の調停、仲介をやっておりますけれども、日本としてもできる立場にあるんではないかなという気がするんですね。 　ハマスの武装解除、これは大変難しいですけれども、やっぱりハマスとすれば、イスラエルが武力攻撃しているときに武装解除をするというのは、これは本当に解のない方程式みたいに難しい問題だと思います。ただ、イスラエルの、先ほども言いましたけれども、イスラエルの国際法違反を防ぐ一つの手だてになるんではないかなという気がするんですね。 　イスラエルのガザ攻撃があって以来、国際司法裁判所であるとか、あるいは国際刑事裁判所であるとか、国連総会であるとか、そういったところがイスラエル批判の声を上げるようになりました。国際司法裁判所は、イスラエルのヨルダン川西岸占領、これを否定したわけですけれども、あるいは、国際刑事裁判所はネタニヤフとガラントに対して戦争犯罪人として逮捕状を請求したということがありました。そうしたその三つのコンビネーションを使って、何とかパレスチナ人の民族自決権というものを認める、後押しするということが日本としても求められているんではないかなという気がするんですね。 　日本として、やってはいけないと言ったらあれですけれども、そうしたときに、イスラエルとの防衛協力をやったり、あるいはイスラエルから武器を買ったりするというのは控えた方がいいんではないかなという気がしますけれども、とにかくパレスチナ国家を認めるということは、今のそのイスラエルが訴えている、言わば民族浄化、エスニッククレンジングみたいなものに対抗する一つの軸にもなりますし、必要なことかなという、そんな気がします。 　以上です。