参議院国土交通委員会（2026-03-24）での発言

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。 　原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生じているとの報告は受けていないという御答弁がありましたが、我が党による全日本海員組合からのヒアリングでは、船員皆様の精神的、肉体的な疲労は極限に達していると伺っております。 　日本政府として、船員に対する物資供給体制の構築、そして一日も早い船員の皆様の御帰国が実現できるよう全力でお取り組みいただくよう、このことは要望をしたいと思います。 　その上で、次のテーマに移りたいと思います。 　次に、観光政策、オーバーツーリズム対策について伺います。 　観光産業は、我が国経済の重要な成長分野となっております。特にインバウンドは、令和七年の消費額が約九・五兆円と過去最高を記録し、自動車産業に次ぐ輸出産業に成長しております。一方で、長野県の白馬村や上高地など私の地元においても、インバウンド観光客の増加によって交通渋滞ですとか宿泊施設不足、住民の生活環境への影響、そして自治体職員への過度な負担など、課題として顕在化しております。 　こうしたオーバーツーリズムの課題について、大臣は所信の中で、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策や、様々な観光コンテンツの造成、鉄道、航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化に取り組むと言及されております。 　国として具体的にどのような施策を進めていくのか、政府の基本方針と、この施策について大臣に伺いたいと思います。