参議院国土交通委員会（2026-03-24）での発言

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。 　特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。 　例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政府機関の連携が十分でないことから、現場では過大な事務負担を強いられているとのことです。 　さらに、地方交付税交付金の算出根拠となる人口は国勢調査に基づく十月一日における人口となっておりますので、各種行政サービスはその人口に対応できる体制が必要となります。人口の急減、急増が生じる場合、一定の補正がなされるものの、一般的な交付税額の基礎となる単位費用として比較すると不十分になっている現状です。 　これは一例にすぎませんが、先ほど申し上げたとおり、オーバーツーリズムの課題は地域によって様々であり、そのことによって自治体の負担が大変重くなっているのが現実です。こうした状況を踏まえ、自治体の負担軽減のため国としてどのような支援を行っていくのか、国土交通省に伺います。