参議院国土交通委員会（2026-03-24）での発言

○吉田忠智君　空港整備と財源と絡むというのは重々承知をしておりますけれども、そういうことも含めて、トータルに空のインフラをいかに守っていくかという観点からの取組をお願いしたいと思います。 　次に、大分県の大分市佐賀関火災の復旧復興について質問いたします。 　二〇二五年十一月に大分市佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など百七十七棟を焼き、被害は百九十六棟と言われておりますけれども、全体は百三十世帯以上が被災をいたしました。 　国土交通省としても、いち早くテックフォースを派遣をしていただきましたし、内閣府の防災担当の方も派遣をしていただいて、大分市や大分県とともに現地の対応に当たっていただきました。この間の取組にお礼を申し上げたいと思います。 　現在、被災者は市営住宅やみなし仮設住宅などの仮住まいで生活していますが、再建に向けた大きな壁に直面しています。 　佐賀関は古くからの漁村特有の密集地であり、高齢化率も高い地域であります。現在の最大の課題は、災害救助法に基づく支援期間が原則二年間である点であります。密集地ゆえの建築基準法上の制約や所有者特定が困難な空き家の多さ、焼損建物の約四割から、二年以内での自力再建や復興公営住宅への入居開始は時間的に極めて厳しい状況にあります。コミュニティーの維持と迅速な生活再建の両立に向けて、国による特段の支援が求められています。 　災害救助法に基づく二年間の支援期間の柔軟な運用について質問します。 　佐賀関大火の被災者の中には、みなし仮設の供与を受け、民間賃貸住宅にお住まいの方がおられます。しかし、高齢化が進む地域において、密集地の敷地再編や復興住宅の建設を二年で完了させるのは至難の業であります。このような被災地の状況を踏まえて、原則二年を超えてみなし仮設の供与を受けるようにしてほしいと思いますが、可能であるかどうか、内閣府に伺います。