参議院国土交通委員会（2026-03-24）での発言

○吉田忠智君　大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。 　先日、高市総理は訪米されまして、トランプ大統領と首脳会談に臨まれました。とにかく無難に終わってよかったなと思っております。ちょっとリップサービスが過ぎたんじゃないかと思いますけれども。 　いずれにしても、日本の憲法、法律の枠内でできること、できないことを説明したということで、記者会見でも述べておられました。戦闘地域に日本の自衛隊は行くことはできません。改めて、憲法九条の重要性と意義を国民の皆さんもかみしめたのではないかと思っております。あした、参議院の予算委員会の集中審議で、直接総理に対して立憲民主党の同僚議員が質問させていただきます。 　いずれにしましても、尊い人命が失われ、そしてインフラが破壊をされる、そうした状況を一刻も早く止めなければなりません。日本は、イランともイスラエルとも友好国であります。そうした外交上の立ち位置をしっかり生かして、早期の停戦、これが実現するように政府に強く私からも要望したいと思います。 　それで、陸海空の運送、輸送を担う国土交通省に関連した質問をさせていただきます。 　イランによるホルムズ海峡封鎖宣言後、ペルシャ湾内には、日本関係船舶五十九隻が滞留し、二十四名の日本人を含む千名以上の乗組員が取り残されています。先ほど羽田委員からも御指摘、要望という形でされましたけれども、これまでに、日本関係船舶二隻が飛散物により軽微な損傷を受けており、湾内では十六件もの攻撃が確認されています。政府は安全な場所で待機との認識を示していますが、現場は上空を飛翔体が頻繁に飛び交う極限状態にあります。 　現在の正確な状況把握と、人命を最優先とした危機認識を改めて国土交通省に伺います。