参議院国土交通委員会（2026-07-23）での発言

○吉田忠智君　次に、剥奪リスクに基づく代替的な居住保障の枠組みについて質問します。 　この調査によりますと、若年層の月収の四分の一が住居費に消えており、二人に一人が生活が苦しいと回答しています。面積基準という客観的指標が消えた今、住宅困窮者への支援根拠が失われる懸念があります。 　小田川華子氏がその論文、「家賃負担が子どもの生活に与える影響　広さ・家賃負担・その他の支出のせめぎあいの実証分析」において指摘するように、住居費負担率が三〇％を超えると、食料や衣類といったベーシックニーズの剥奪リスクが激増します。 　最低居住面積水準に代わって、こうした剥奪を防ぎ、若年層の健康で文化的な生活を保障するための公営住宅やセーフティーネット住宅制度などの居住保障の充実に向けて、国として具体的にどう構築していかれるのか、伺います。