参議院国土交通委員会（2026-07-23）での発言

○吉田忠智君　担い手確保の観点からも大変建設国保は重要な役割を担っておりますので、しっかり拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、住宅政策、これは若年層、中堅層、高齢者、それぞれ重要でありますけれども、若年層に光を当てた住宅政策について、時間の範囲内で質問させていただきます。 　先般、労働者福祉中央協議会、いわゆる中央労福協が、若年層における住宅に関する意識・実態に関する調査を行いました。私は、これは画期的な大変意義深い調査だと思っております。これに基づいて質問します。 　まず、最低居住面積水準の削除と住まいの貧困に対する国の責任についてでございます。 　調査によりますと、独身の独り暮らし世帯の三二・九％、既婚夫婦世帯の一七・〇％が、かつての指針である最低居住面積水準を下回る環境で生活している実態が浮き彫りになりました。 　こうした中、今年三月二十七日の住生活基本計画改定により、五十年にわたり居住保障の根拠であった同水準が削除されたことは、深刻な住まいの貧困を多様なライフスタイルとして容認し、客観的な居住水準の保障責任を事実上放棄したものではないかと、そのようにも思われます。 　本調査を分析した小田川華子博士は、「若者の住まいの現状と日本の住宅政策の課題」というレポートにおいて、最低限の広さの住宅に住むことは権利であると強調していますが、基準削除が若年層の、もちろん若年層だけじゃありませんけれども、居住環境を更に悪化させる懸念にどう応えられるのか、伺います。