参議院国土交通委員会（2026-03-24）での発言

○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。 　私が懸念しているのは、公営住宅やＵＲ団地において、外国人世帯が多数を占める、あるいは半数近くに達するような団地がこのまま形成されていくことです。 　実際に、東京は葛飾区の新小岩では、ある公営住宅エリアで外国人比率が六割を超え、日本人が少数派となっているとの報道もございます。デンマークでは、集住が進んだ地域に対して、いわゆるゲットー法に基づき公営住宅の削減や住民の立ち退き、転居を伴う強い対応が取られ、その是非がＥＵの司法の場でも問われております。 　日本で同様の対応を取ることは現実的ではありません。そうであればこそ、事後ではなく、入居の段階で偏りが過度に生じないようにしていく必要があると考えております。国として方針を示さないままでは、結果として、学校現場や地域での対応など、地方自治体が後追いで負担を背負うことにもなりかねません。団地ごとの偏りを抑えるための考え方について、国として一定の方向性を示すべきだと考えております。 　さて、このように、特定のコミュニティーの中で経済や生活が完結する集住とも言える動きが見られます。政府は、令和八年一月に外国人の総合対応策を取りまとめたと承知しておりますが、この中で、外国人が特定の場所に住む集住の動きやその課題について、公営住宅以外にどのような記載がありますか。また、こうした課題について政府としてどのように認識しているのか。さらに、今後各地に広がる可能性についてどのように見ているのか、お伺いいたします。