参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○副大臣（佐々木紀君）　水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。 　国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件の設定や物価変動等への対応方法、地元企業が参画する先行事例やそのための工夫等の内容をガイドラインにまとめて周知をしております。特に地元企業の参画ということについては、二十四時間三百六十五日の緊急時の即応体制の確保を評価して入札時に加点する方法や、入札参加者の所在地を入札参加条件とする地域要件の適切な活用などについてガイドラインに記載しているところでもございます。 　また、そのほかにも、小規模自治体等における導入検討の伴走支援、事業実施段階におけるモニタリングへの助言を行うなど、各種の支援を着実に進めているところでもございます。また、事業開始後も、新技術の導入などの民間事業者の提案を活用し、官民双方にメリットのある事業運営の改善も可能としております。 　国土交通省としては、地元企業も含めた民間事業者の参画により上下水道の基盤強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。