参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○羽田次郎君　詳細な説明をありがとうございました。 　次に、上下水道施設の更新に対する財政支援について伺いたいと思います。 　令和六年能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省は、令和八年度予算で、重要管路更新の推進に係る個別補助を創設いたしました。この個別補助は、緊急輸送道路下や重要物流道路下の管路のほか、口径八百ミリ以上の水道管路、口径二千ミリ以上の下水道管路が対象とされております。 　こうしたいわゆる重要管路等の延長は、圏域の面積が大きいほど長く延びることになります。例えば私の地元長野県では、全国四位の面積を有するということもあって、給水区域、処理区域は広範囲に分散して広がっております。そのために、対策が必要な基幹管路、重要管路延長、浄水処理場数等は全国平均に比べて大変多くなっております。具体的には、浄水場、配水池の数は全国一位、水道の基幹管路延長は全国十一位であるほか、下水処理場数は全国三位、下水道の重要管路延長は全国十位となっております。しかし、こうした施設を更新していくには、個別補助の採択要件となっている管路口径の大きさが壁になっております。 　水道では、防災・安全交付金、耐震化事業の国費率が下水道に比べて低率で、特に老朽管更新に係る水道管路緊急改善事業の国費率は四分の一と、低くなっております。また、要望額に対してなかなか満額が措置されないことから水道事業者における負担が大きく、要件に該当しないため財政支援を受けられない事業者もおります。下水道でも同様で、防災・安全交付金が満額措置されていない上、個別補助の要件である口径の大きさも満たさない事業者に対する交付金要望額の措置率が低いと聞いております。 　予防保全の観点から、上下水道システムの耐災害性強化と戦略的維持管理、更新のため、重要管路更新や耐震化に係る防災・安全交付金と個別補助事業の採択要件を緩和して国費率の引上げを行うとともに、十分な予算を確保すべきだと考えますが、金子大臣の御見解を伺います。