参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○羽田次郎君　先日視察をさせていただいた八潮市の場合も、これ完全な復旧復興までに大体三百億ぐらい掛かるんじゃないかなんという話も現場でされておりましたが、一たび事故が起こると本当に莫大なお金が掛かってしまうというのがあるので、当然、めり張りを付けた予算の配分というのが必要なのは承知しておりますが、やっぱり事故が起きてからでは遅いということで、しっかりとした補助をお願いしたいというふうに思います。 　次に、広域化について伺います。 　本法律案では、広域化が論点の一つで、繰り返し皆様からも御質問があったと思います。私も代表質問でも申し上げましたが、二〇一八年に改正した水道法を下水道に応用する形で、基本方針で広域連携に関する方向性を示し、それに基づく広域連携推進計画を都道府県が策定し、都道府県の旗振りで広域連携を進めていこうという内容であると理解しております。 　急激な人口減少への対応、高いところから低いところに流れる水インフラにおいては、脱炭素の観点からも、広域化によるスケールメリットを創出していくことは有効な政策の方向性だと理解できる点もございますが、地方自治の観点からは複雑な課題も含まれております。参考としている水道法の改正から八年余りが経過しましたが、水道では各地で都道府県主導の広域化の検討が進み、それに伴って課題も見えてきております。 　私の地元上田市が、まさにその課題の現場となっております。上田市では、長野県が主導し、長野県、長野市、千曲市、坂城町、そして上田市の水道事業を企業団方式で一体経営していこうという計画が進んでおりました。ただ、三月二十九日に行われた上田市の市長選挙においてこの水道広域化が一つの争点となりまして、広域化を推進してきた現職が敗れて、そして広域化反対の新人が当選するという結果になりました。 　なぜそうなったか。広域化の推進が示された中、慎重に協議した結果として、広域化のメリットが小さいと市民が判断したからだと思います。前市長の諮問機関である上下水道審議会においても広域化の是非について議論がなされましたが、有識者の議論においても、上田市にとって広域化による明確なメリットがあるとの結論は導き出せませんでした。 　地域によって事情が異なるため一律に評価できないことは十分承知しておりますが、その上で伺いたいと思います。 　上下水道共に政府が広域化を支援するスタンスを取る中で、自治体が検討の結果として広域化への参画を見送るという判断を行った場合、国土交通省として何か対応を取るお考えがあるのでしょうか。