参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○後藤斎君　大臣、またちょっと別途、時間が余ったらですけれども。 　やっぱり、下水道をこれからも維持管理、更新も含めてしっかりと持続可能性ある形には、国からのしっかりとしたサポート、そして自治体の税収での一般会計からの繰入れ、そして使用料と。 　もう一つ、大臣、柱をつくりませんか。これを、私が前から繰り返してきた、要するに、肥料化をする拠点にする、そしてエネルギーの発電の拠点とする。そうすれば、これを例えば施設を民間開放をして民間に対応させても、その消化ガスを売った売却益であるとか地代収入であるとか、そういうものを一本柱を、いわゆる公営企業ですから、柱は立てられるはずなんです。そうやって、持続可能な形で、できるだけ収入を別のところからも得て、使用料をできるだけ上げないように努力をするというのが基本であれば、住民、市民の皆さん方も納得をする可能性が高いというふうに私は思います。 　是非そんな形で、そしてそのときに、補助のスキームというのは、ウォーターＰＰＰもそうですが、余りがんじがらめに細かくし過ぎるとやっぱり民間参入はできないということになりますから、野方図にしろとは言いませんけれども、使い勝手が良くてウィン・ウィンの関係に、自治体、国、そして事業者という形に持っていけるような流れというものが必要だと思いますけれども、大臣、是非そんな形で第四の柱をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。