参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○ながえ孝子君　午前中の参考人質疑で、家田参考人から群マネの話がありました。まず、三つあって、一つが官で、一つが民で、三つ目が人の群マネなんだという話がありまして、小さな自治体でも、広域連携じゃないですけれども、いろんなその専門部署の人と会話をすることで、こういうことがあったんだけれども、こういう心配があるときにはどうしているとか、この情報交換がすごく重要だという話がありまして、これが私、リスクコミュニケーションだと思うんですね。 　ですので、その三つある群マネで、一つの官がうまくいかないと三つの人の群マネまで行きにくいのかもしれないんですけれども、できるところからというところで、そういう技術者同士の情報交換の場といいましょうか、そういったものは是非先立ちしてやっていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、省インフラで難しいのは、その住民合意ですね。技術開発より難しいと私は思うんですけれども。インフラを小さくするとか、あるいは最初はこういう計画だったけど変えますということになると、サービスが下がるんじゃないかとか、負担が増えるのではないかと、住民の皆様、やっぱりネガティブに受け止められやすいですよね。 　ですので、視察の際に伺ったんですけれども、八潮市では、事故後の住民対応について、まずちゃんと補償するという姿勢を明確に示すことを第一にしたという説明がありまして、なるほどなと思いました。住民に理解を求める前に、住民が今被っている不利益ですとか、そういった状況を行政としてはほったらかしにしないんだよという姿勢をちゃんと伝えるところから信頼感が生まれる、安心感が生まれていくんだなと思いました。 　下水道再編もやっぱり同じだと思います。住民の皆さんが不利益を被らない、損にならない制度設計が合意形成のベースなんだと思います。当事者としてそれをしっかりと判断していただけるように、複数案のやっぱり代替案必要だと思うんです。現行方式を維持する案と管路を集約する案、あるいは浄化槽など分散型へ転換する案、それぞれの初期費用あるいは将来の使用量の予測、災害時の復旧性などを比較できるようにして、住民の皆さんに主役として選択してもらうということが重要なんではないかと私は思っているんですけれども、再編が必要な自治体というのは、マンパワーも足りません。この複数案の費用計算だけでも大変な作業です。不明瞭、国が幾ら支援してくれるのかでさえ不明確なものですから、今ある、起債したものをどうするんだとか、いろんな負担が掛かってくるので大変だと思います。 　金子大臣は、こういった再編の合意形成について、ガイドラインをしっかり作っていくんだということと、撤去にも財政支援をするという答弁をされています。もう一歩踏み込んだ伴走支援、手厚くお願いできないかと思っているんです。 　例えば、今、国交省、石川県の珠洲市にも伴走支援されているかと思うんですけれども、そういった支援をしながら、モデル事業として、住民理解を得る合意形成のプロセスといいましょうか、まだ構築されていないと思いますが、そういったものを蓄積するお考えはないでしょうか。