参議院国土交通委員会（2026-07-23）での発言

○礒崎哲史君　今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。 　この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。 　これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるためにどうするんだというので日本のいわゆる省エネの車の評価が一気に高まって、日本のアメリカに対する車の輸出が増えた、商品価値がそれで高まったということですよね。 　ですから、省エネという取組をしていく社会的な情勢の変化、それに合わせて技術革新がそこで起きたことによって日本の優れた商品価値が上がっていくというような背景もあったかというふうに思います。それこそ、家電製品の省エネというものもその一つだと思いますし、それをいち早くトップランナー制というものも家電では導入しながらこれまで進めてきたんだというふうに承知をしてございます。 　ですので、この後の質問につながっていくんですけれども、一つ、省エネという観点だけではなくて、こういう技術革新であったり、あるいはそれによる日本の企業の価値創造、こういったところも総合的にやはり考える必要があるのかなと、そんなことは今頭の中で私自身は思っているところです。 　では、そういった観点も含めて次の質問なんですけれども、具体的に今、省エネの取組進んできたと、パーセンテージも、ＺＥＨあるいはＺＥＢのこの適用基準の家も増えてきたということでお話がございました。 　ここで確認なんですけれども、二〇二五年の省エネ基準、それから二〇三〇年の基準というもの、これはＺＥＨですとかＺＥＢの基準というものがあると思いますので、この具体的な基準について確認をさせていただきたいと思います。あわせて、今のは日本の基準になりますけれども、海外ではどういう基準になっているのか、比較可能なデータで結構なので教えていただければと思います。