参議院国土交通委員会（2026-07-23）での発言

○安藤裕君　私は、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が地球温暖化の抑制にどれだけ効果があるのか、政府自身が説明できないことです。 　日本の二酸化炭素排出量は、世界全体の僅か三％にすぎません。委員会審議において、政府からは、本法案によって世界の平均気温が何度分抑制できるのか、定量的な答弁が得られませんでした。効果の見えない規制に確実な負担だけを国民に課すことは、立法として正当化できません。 　第二の理由は、本法案が中小零細の工務店、設計事務所の淘汰を招きかねないことです。 　ライフサイクルカーボンの算定には、専門人材、算定ソフト、膨大なデータが必要です。専門部署を持つ大手企業は対応できても、地域の住宅を支えてきた数名規模の工務店や設計事務所にとって、これは耐え難い負担です。しかも、届出義務の対象規模は、法律ではなく政令に委ねられており、国会の審議を経ることなく、戸建て住宅にまで対象を拡大できる立て付けとなっています。 　地域の工務店が守ってきた木造住宅の文化と職人の技能を脱炭素の名の下に切り捨てることは断じて容認できません。 　第三の理由は、建築資材の排出量算定に伴う膨大な手間とコストです。 　政府は、建材メーカーの排出量表示を任意の制度と説明します。しかし、データのない建材が市場で選ばれなくなる仕組みである以上、これは事実上の義務化にほかなりません。 　大半が中小企業である建材メーカーに、一製品当たり数十万円から百万円を超えるデータ整備の負担がのしかかります。そして、そのコストは最終的に全て建築費に転嫁され、資材高騰と人手不足で住宅取得が既に困難となっている国民を更に苦しめることになります。効果は不明、負担は確実、犠牲になるのは中小事業者と住宅を求める国民です。 　本法案は撤回し、費用対効果の検証からやり直すべきであることを申し上げ、私の反対討論といたします。 　ありがとうございました。