参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-04）での発言

○参考人（藤井多希子君）　御質問ありがとうございます。 　今の六十五歳以上の単独世帯の分布につきましては、東京にかつて移住、若い労働力として移住してきた人がそのまま単独世帯化したというよりは、高度経済成長期、六〇年代、七〇年代に、農家の次男、三男のように地方を相続する必要のなかった人たちが東京や大阪などの大都市圏にやってきて、家族を持つ人がほとんどでしたので、つまり、七〇年代は有配偶率が九〇％以上ですから、ほとんどの人が結婚をし、そしてほとんどの人が子供を持っていたということを考えると、今の高齢者のほとんどは、実は単独世帯といいながらも離れて暮らす子供であるとかあるいは近隣に兄弟姉妹もいるというような形で、完全に身寄りのない高齢者というのは都心部の方には多く、私が以前勤めていた中野区などではそういった人も多いんですけれども、それ以外の大多数の場所では今の六十五歳以上の単独世帯はキーパーソンがいるような状況でございます。 　ただ、それが、先ほど申し上げましたように、今の五十代のように未婚者割合が高い世代が、団塊ジュニア世代などが多くなっていくと、身寄りのない高齢者というのが恐らく、例えば二〇三五年ぐらいからは都心の今の独り暮らしが多いような場所で増えていきますでしょうし、あるいは、今の郊外地域で年齢的に八十代の親と五十代の子供というような形で住んでいる人たちは、今後親の世代が亡くなっていくと単独世帯化していくということで、恐らく二〇四〇年代以降から高齢単独世帯が増えていくということで、今の単独世帯と将来の単独世帯は全く違う状況になると思います。