参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-04）での発言

○参考人（藤井多希子君）　今進んでいる問題として、身寄りのない高齢者に対する、その例えば死後手続の問題であるとか、そういったことについては検討が進んでおります。 　しかし一方で、やはり意思決定支援については、その死後手続などの中には入りませんのでなかなかちょっと手が回りづらい部分で、実態としては、ケアマネジャーさんであるとか訪問診療をしている医師であるとか、特定の専門職が本人の意思を代弁するような、あるいは推測するような形になってきていると思いますが、アドバンス・ケア・プランニングというものがあるんですけれども、それもなかなか、例えば、元気なときにやっていたことと、いざ実際病気になって苦しいときの意思というのは、本人は全然変わるものだと思います。 　そういうものも含めて、長い伴走型支援でどうやって誰が何を意思決定の支援ができるのかということは、そういう専門職とは違う専門職として、どういう専門として位置付けるかは議論が必要ですけれども、検討していく必要があるというふうに思っております。