参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-11）での発言

○柴愼一君　立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、本日は三月十一日ということで、十五年前の今日、東日本大震災が発生しました。お亡くなりになられた方々の御霊がお安らかなることをお祈りするとともに、この十五年は節目ではあるけれども区切りではないという、そんな思いで被災地の復興再生にこれからも私も取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、三名の参考人の先生方におかれては、各専門分野からの視点で貴重な御示唆をいただきました。本当に感謝申し上げます。 　私、私自身は労働組合の出身ということで、今日のテーマは「日本経済の現状」という大きなものですが、そんな自分の出身だということもあって、主に働く者の視点からお聞きをしていきたいというふうに思っています。 　まず、宮川参考人にお聞きいたします。 　働く者を取り巻く環境を見るときに労働市場の状況を考える必要があるというふうに思っていますという反面、私、労働市場という言葉が嫌い、嫌いでして、労働は商品ではないということはもちろんなんですが、それにも増して需要と供給の市場原理が働いていないんじゃないかというふうに感じることも大きいです。 　二〇二四年問題のトラックドライバーの不足であるとか、介護人材始めエッセンシャルワーカーの処遇の問題、人材不足の要因の一つは処遇の低さにあるということに、それにもかかわらず、それが改善がされません。これは極めて重大な問題だと思っているんです。東京都のドクターヘリが整備士が確保できなくて運航停止になったというニュースも出ていましたが、インフラ含めてそういう整備などに当たる方々、そういう方面で、各方面で必要な人材のなり手がいないという深刻な問題があるというふうに思っています。 　我が国においては、労働者の処遇が労働の価値とか必要性ではなくて旧来の職業イメージ、何ですかね、この仕事はこのぐらいの給料とか、逆転しないようになっているんじゃないかというふうに思ったりすることもあって、今コンサルが非常に人気があるみたいですが、全員がコンサルになったら現場で働く人がいなくなっちゃうということで社会が成り立たなくなるんじゃないかというふうに思います。 　先生のシートにも、十九ページ、シートの十九で、高度な大学院教育を受けた人たちか手に職がある人たちが相応の報酬を受ける社会へと転換していくという御指摘もありましたが、私、そんな問題意識強く持っているんですが、このことについての宮川先生、参考人の御意見をお聞かせいただけたらと思います。