参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-11）での発言

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。 　先ほど三人の参考人の方から大変貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。 　早速ではあるんですけれども、大内参考人からお伺いできたらと思います。 　ちょっと本日の資料と少しひも付いたところになるかなと思うんですけれども、一番最後のページに、大内参考人の、労働政策を超えた政策課題というところで、政府の方で個人の自学を十分にサポートすることが重要と書いてありまして、私もそこに関しては大変重要ではないかなというふうに思っているところです。事前にちょっとお配りいただきました参考資料の中にも、義務教育に、例えばですけれども、情報や金融、法学といったところを、リテラシー教育の必要性というのが高まっているんじゃないかということで。 　ただしかし、一方で、この教育をしていく上では、やはり人材の確保であったりとか教育課程を変更するといった時間が掛かるような要素もございますので、今、国の方でもう既にリスキリングであったりとかデジタル人材の育成というところには後押しをしているという状況なんですけれども、参考人の方から、こういったところに関して、更に改善点であったりとか、こういったところが不足しているんではないかなといった、もし御知見がございましたら教えていただければと思います。