参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（大内伸哉君）　御質問どうもありがとうございました。 　非常に難しい問題なんで、私は、これは、将来的にはどういう教育が必要かということを書かせてもらい、現在の問題の解決のためにどういうふうな手段があるかというのと、これちょっと切り分けて考えなきゃいけないと思うんですけれども、ただ、そのリスキリング、今、政府、力入れているのはよく知っているんですが、リスキリングを例えば企業を通してやるというのがどれだけうまくいくのかということなんですよね。 　例えば、今のリスキリングの中心はデジタル技術になっていくと思うんですが、これってやっぱり汎用性があるので、それを身に付けると市場価値が上がってどこかに転職しやすくなっていくので、企業としてみれば、どこまで投資するかという人的資本への投資という点でインセンティブ働きにくいというところがあるというふうにも言われているわけですよね。そうすると、それだったらやっぱりこれは政府がやっていかざるを得ないだろうなということです。 　だから、これはある程度政府がやらなきゃいけないんだけれども、ただ、今、デジタル技術の発展というのは物すごくスピードが速くて、今やっていることが五年後には使えなくなるかもしれないと。そうすると、何が一番大切かというと、技術の変化に対応できるような基礎力ということに結局なっていくのかなと、ちょっと抽象的な言い方になりますけれども、というふうに思うわけです。 　それは、結局、実は今の子供たちも同じで、子供たちは今後、二十年後社会に出ていく、十年後、二十年後出ていくときの技術環境、全く予測は付かないわけですよ。それを、でも、教育って時間掛かりますから、今それを小学校がやらなきゃしようがないわけですね。やっていることが、でも全然意味がないことになる可能性もあると。 　そうすると、やはり大事なのは、どんなことがあっても状況に応じて対応できるような基礎力。それは、実は非常に、まさに本当の意味の教養教育かもしれないし、そしてＡＩを使いこなす力かもしれないと。そういうところに私はもっと、今ある程度やっているとは思いますけれども、もっと力を入れてもらいたいなと。今やっている教育を全部一回見直して、本当に子供たちにとって役に立つものかどうかと。それは、恐らくは今の、現在の三十代、四十代とか、そういう技術革新にまさにもまれている人にも参考になるということかなと思っています。それより上になってくると、ちょっと、これはもう国が面倒を見ざるを得ないのかなというふうなところも思っているところでございます。 　取りあえず、以上でございます。