参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（大内伸哉君）　最後のところ、海外に参考になるものというのは、どうなんでしょうか、ＥＵではそのプラットフォーム関係の労働に関して新しいルールができたりもしておりますけど、なかなかどこも非常に模索していて、課題が、日本はやっぱり課題先進国のようになってしまって、自分たちである程度考えていかなきゃならないのかなというところがあるんですけれども、その前の方でおっしゃったことですよね。 　今後の仕事がどうなっていくかというのは、職業の名前とかそのジョブの何とか業とかというので見ていても本当は駄目で、それを構成しているタスクですね、どういう作業で構成されているかというところで、そのレベルで見るとかなりデジタル化できるものが結構あったりするわけですよね。例えば、お医者さんが画像診断は今ＡＩやった方がいいよという話もあるわけですよ。だから、医師のような専門職でもそういう話もあるしとかですね。だから、そのタスクごとに見ていかなきゃ駄目で、今後はタスクの組替えというのがどんどん起きていくのかもしれないと。そういうところで仕事の未来を見ていかなきゃならないということです。 　ただ、一般に、その正社員、非正社員の話でいきますと、非正社員のやっておられる仕事は割と普通はロースキルで単純な仕事が比較的多いんだろうと思います。こういう仕事はＡＩによって代替しやすいだろうということですね。これは、だから、非正社員の仕事を奪うという面もありますし、非正社員のやっていたような仕事をしなくてもいいというふうにも言うこともできます。これまでは、それはある意味いいところもあり悪いところもあるという感じだけど、今度それが正社員の方にも実は行こうとしているというのが問題で、正社員の仕事も、さっき言ったように、タスクレベルで見るとどんどん変わっていくことがあると。 　したがって、我々が今後やらなきゃいけないことというのは、そのタスクの変化と見ていく上において、今後、今の職業の名前とか産業とかじゃなくて、一体どういうファンクション、機能とかその社会にとって役立ついろんな活動ですかね、そういうものが残るかというのを見て、さっきの教育の話にちょっと戻っちゃうんだけど、それに合わせた教育というのを組み立てていくということが大切だというふうに、私はちょっと今日言いたかったことでございます。 　ちょっと正面からお答えできていないかもしれませんけれども、どうもありがとうございました。