参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○中条きよし君　ありがとうございます。 　最後に、増田参考人にお伺いをいたします。 　消滅可能性自治体を始めとして、長年にわたり人口問題に強い警鐘を鳴らし続けてこられたその先生の強い危機感について、私も大いに共感をいたします。今日お話を伺って、人口減少の問題が自治体の深刻な人手不足や事務負担の増大という形で自治体の持続可能性そのものを脅かしているんだということを改めて強く感じました。 　そうした中で、地域社会を維持していくために、先生の資料のまとめにもありましたように、民間の活用や住民参加など、担い手を広げていくことがやはり大事なんだろうと感じております。例えば、地域に行きますと、高齢者の方が観光ボランティアなどで語り部をやっているとか、また子供食堂などでも見守る目として大きな役割を果たしているというような話を聞きます。そうした話を聞きますと、やはり体力や意欲のある高齢者の皆さんに地域の担い手としてもっと活躍をしていただくことは大事な視点ではないかと感じております。 　そこでお伺いをいたします。 　今後、自治体が公共サービスを維持していくためには、こうした高齢者を始めとする住民の力や民間法人のノウハウを行政の新たな担い手としてどのように巻き込んでいくべきとお考えでしょうか。あわせて、参考となる好事例がございましたらお聞かせを願います。