参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（櫻井美穂子君）　ありがとうございます。 　先ほどの議論とのちょっと関連のところも踏まえてなんですけれども、まず、今自治体の皆さんがデジタルを何かオンラインサービスでやるといったときに、仕事が二倍になるということで非常に嫌がられるという現実がございます。 　それはなぜ二倍になるのかというと、今までやっていた紙での対応も継続しながらオンラインもやるという、同じ仕事に対して二つのソリューションを提供しなければならないという現状がありまして、なぜ紙をなくせないのかというと、やはりそのデジタルから、必ずしも皆さんが使っているわけではないというところで、そういう方への対応として残しているんですけれども、それが二重の仕事になってしまって、本来デジタルを使って業務は効率化するはずなんですけれども、現場の皆さんの負担が倍になっているという現状がまずあります。 　それはなぜかというと、そういう方たちのために対応する必要があるということで、私は来年、再来年そうなればいいとはもちろん思っていないんですけれども、将来的には、今日のメインのテーマでも、人口が減少していくという社会の中で、もうデジタルだけのソリューションを提供するという割り切った考え方があってもいいのではないかなと思いまして、じゃ、そのときに、今自治体の皆さんが負っている、デジタルを必ずしも使っていない方々への対応をどうするかというと、やはりその地域のコミュニティーでちゃんとサポートして、相互サポートできるような環境を整えていくということがすごく重要ではないかなと思って。 　デジタルの先進国で北欧のデンマークがありますけれども、私、二年前にヒアリングに行ったんですが、デンマークは、もうかなりラディカルにデジタル一本、もう郵便局もなくしてしまうというすごく思い切った政策をしています。紙で何かをやるということが基本的に駄目な世界になっているんですけれども、じゃ、そこからあふれた方、高齢者の方ですとか、あと移民の方はどうやって生活していったらいいのというところで、いろんなＮＰＯの方がボランティアで、移民の方だったらその言葉から含めてちゃんとサポートしていくというところを、何というんですか、そういう体制が整って、まだ十分ではないんですけれども、整っているということがあります。 　そういったことを将来的には目指さざるを得ないのではないかなというふうに、もう現場で対応する人がいないというのは明白なので、そういう社会になっていくのかなという気はしています。ただ、やっぱり地域でどうやってやっていくかというのは考えなきゃいけない問題だと思います。