参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-06-10）での発言

○小林一大君　会長、ありがとうございます。 　昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、柴筆頭理事を始め、理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論、協議することでした。結果、本調査会が掲げる三年間のテーマは、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」となりました。 　本テーマには、我が国が抱える様々な課題を調査をして、将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を行いたい、そして、夢や目標を実現できる社会を次世代に引き継ぐため、国民的議論の嚆矢となる調査会でありたいという思いが込められています。 　本調査会の調査活動は、喫緊の課題であり、かつ我が国の活力をむしばむ静かな有事である人口問題から開始をしました。 　既に高齢者人口が減少に転じた自治体もありますが、少子化が進行し、子供や若者の数が少ないことから、そうした地域でも引き続き高齢化率の上昇が見込まれています。参考人からは、ジェンダーギャップやジェネレーションギャップの解消、女性のキャリア継続、世帯構成の変化と孤独への対応など、多くの課題を突き付けられました。今後も様々な角度から議論を続けるべきテーマであると考えます。 　次に、経済や地域の問題を取り上げさせていただきました。 　人口が減少する中、生産性向上が必須であることは衆目の一致するところであり、民間の設備投資の増加、イノベーションの創出が必須であります。参考人からは、イノベーションの基は草の根にあるとの言葉が紹介されました。労働現場や地域で知恵を出し、それをイノベーションに育てていく、そうした取組が今求められています。 　また、ＤＸ、ＡＩという荒波が押し寄せており、国民もいや応なしに対応を迫られています。地域住民や地域コミュニティーのサポート、新しい働き方に対応する労働法制、行政のアップデートは、我々に託された課題であると改めて実感しています。 　他方、高度経済成長期から我々を支えてきた各種インフラは更新時期を迎えつつあり、その維持が大きな課題となっています。 　少子化対策と同時に、当面の人口減少に対応して社会経済を再構築する対策も必要です。省インフラの観点も踏まえつつ、マンパワーが足りない中で、地域住民に一番身近な基礎自治体の機能をどのように維持するかなど、国と地方の役割分担にまで及ぶ幅広い議論が求められていると思います。 　続いて、社会保障とその負担の在り方を取り上げました。 　特に、医療の高度化に伴うコスト増が社会保険財政の課題となっています。調査会では、サービスと負担のバランス、高齢者雇用も含めた担い手の拡大、就職氷河期世代への対応、課税ベースを広げた税の導入などが議論をされました。 　税と給付につきましては、社会保障国民会議などでも議論されているところでありますが、調査会での自由な議論の成果が将来的な選択肢の一つとなることを期待をしております。 　今国会の活動を通じて、新たに調査すべき課題を認識された委員の先生方も多いかと思います。人口問題の深掘りや人口減少の広範囲にわたる影響のほか、児童や教育の問題、貧困問題、労働問題など検討すべき課題は無数にあります。 　調査会は、大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、各会派が意見の相違や対立を超えて合意の形成を目指していく場です。冒頭に申し上げましたとおり、本調査会は、未来志向の社会の構築をテーマとしています。国の宝である子供たちが目を輝かせ、夢や希望を語れる社会の実現を目指し、二年目以降も各会派の建設的な議論が続けられることを望みます。 　ありがとうございました。