○大臣政務官(古川直季君) はい。
お答えいたします。
東日本大震災からの復興は、被災地の方々の御努力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの課題を抱えております。
復興庁としては、引き続き被災地の方々の声に耳を傾けながら、そうした課題について、次の五年間である第三期復興・創生期間において何としても解決していくという強い決意で総力を挙げて取り組んでまいります。
古川直季 の他の発言
2026-05-28 · 衆議院消費者問題に関する特別委員会
○古川大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 災害救助法に基づく救助終了後における応急仮設住宅の再利用等については、同法の対象から外れるものと考えられるため、各都道府県等において、他の法令等を踏まえ、適切に判…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
被害認定調査については、被災された方々が生活再建するための各種支援の根拠となることから、一般的には、できる限り迅速に実施し、罹災証明書を交…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 被害認定調査は、災害対策基本法に基づき、市町村長が行う自治事務とされているところです。早期の生活再建を実現するためには、被災された方々に被害認定調査の結果について…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
特定長期避難世帯の特例は、平成十二年の三宅島噴火災害を起因として、火砕流による危険な状況が継続することなどの事由により、市町村の全域に避難…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 青柳委員にお答えさせていただきます。
防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えて…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。
昨年…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査…
API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=古川直季
MCP: search_diet_speeches(speaker="古川直季")