参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○上田勇君　これまでの経緯については今御説明いただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。 　国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで、政策のちょっと整合性が取れていないなと。それは多分、事務方からすれば、この防衛財源を決めたときには今のような大幅な所得税減税をすることが念頭になかったというのがあるんだというふうに思います。しかし、今これセットで出されていると、これは内閣としてどっちの方を向いているんだろうということがもう全く分からないというふうに言わざるを得ません。 　今日のこの安全保障環境を考えたときに、この防衛費を、防衛力を増強していかなければいけない、これは私たちも賛成しているところでありますけれども、ただし、その財源として今この所得税を充てるということ、一方では減税しながら、この防衛のためだけ所得税上げる、そしてこれは広く国民に負担してもらうというのは、さっきの論理というのはちょっと理解に苦しむところであります。これは、そのことは申し上げたいというふうに思います。 　その上で、内閣では次期防衛力整備計画を前倒しで本年中に策定する方針であるとも承知をしております。これはもう総理も関係閣僚の皆さんも何回もおっしゃっていることであります。 　そうなると、今の環境から防衛費は当然大幅に増額するという方針なんだというふうに思うんですね。この大幅に増額をする次の防衛力整備計画においても、その財源確保について今と同じように広く国民に負担を求める、そういうお考えか、そういう考え方なのかどうか、これはちょっと大臣に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。