参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○上田勇君　これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。 　でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。 　先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国民が広く負担するという考え方に立てば、次の防衛力整備計画を策定する場合にも増えるんですから、当然それは財源を何か手当てをしなきゃいけない。そうすると、同じ考えに基づけば、やっぱり国民に広く負担を求めるんだということになってくるんだろうというような今お考えなんだと思うんですね。であれば、もう一度立ち止まって、今ある計画についてもきちんと負担の在り方、これは国民的な理解も得られなきゃいけないわけですから、もう一度一緒に一体的に議論をすることによって、どういうふうにするのか、それを議論することが重要じゃないかと、常識的ではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、今のやり取りで大臣からもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、これまで申し上げてきた理由から、この防衛特別所得税は、今回の法案からはやっぱり一度立ち止まって、ひとつ削除をして、改めて議論をするということが妥当ではないかという私の意見を申し上げたいというふうに思います。 　もう時間も経過をしてきたんですが、税制について、ちょっと幾つか個別の点を伺いたいと思いますが、まず初めに、今度の法案には入っていないんですけれども、印紙税について質問したいというふうに思います。 　これまで印紙税の在り方については、しばしば議論になってまいりました。今度の法案には入っていません、残念なことなんですけれども。 　今、ペーパーレス化が進んでおりまして、紙の領収書だけに課税するというのは、やっぱりこれは公平ではないんじゃないか。そして、この領収書とか取引の書類自体に課税をするということは、もうその理由が、根拠が乏しくなってきているんではないかというふうに考えます。ましてや、内閣はデジタル化、これを進めているわけでありますので、それから考えても、印紙税については廃止あるいは縮小、それを検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。