参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○松田学君　そもそも、今回の特例公債法案は、財政法四条というのがあって、非募債主義を定めていると。その下で、国債発行は言わば実物投資であります公共事業、あとは出資金、貸付金に限定していて、そのほかの経費の財源に充てられる公債を禁止しているということから、この特例公債法が必要になるということでありまして、ただ、高市内閣が掲げている成長投資とか危機管理投資、これは何も実物の公共投資というものに限られるものではないはずでありまして、この財政法四条がそもそもそうした積極財政の足かせになっているんじゃないかという気もいたします。 　高市内閣は、施政方針演説などでも、危機管理投資や成長投資については、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するとしておられますが、また片山大臣もそのように演説でおっしゃっておられますけれども、具体的にどのような仕組みを考えているんでしょうか。 　昨年の臨時国会でも、片山大臣との議論の中で私の方から提案したことですけれども、この別枠管理の考え方というのは、例えば、すぐではないにしても、将来的に財政法四条を改正して、こういった投資に関しては、人的資本でありますとか知的財産とか、そのほか生産性を高める投資といった無形資産も含めて、現状の建設公債の範囲を広げて、さらには、こうした投資的経費についてはプライマリーバランスの対象から外して、バランスシートの資産負債管理の考え方を持って管理していくという方向にもつながるものなのかどうか、考え方を聞かせていただければと思います。