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検索結果 (71 件)
発言日降順○松田学君 また金融については議論を深めたいと思います。 今日はありがとうございました。…
○松田学君 もうそろそろ時間なのであれなんですが。 よくこういうことを言うと陰謀論じゃないかと言う人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がウォール街の金融勢の食い物になって、二束三文でどんどん資産が買われて、ロシア経済が非常に困難に直面したという時代がありました。同様にこの日本がターゲットになりまして、日本は真面目に貯蓄をしている、資産もあるというその資産、まず日本の金融力が非常に強かったのでこれを押さえ込まなきゃいけない、そして日本の金融資産を自分たちの収益化にしようといって、このハゲタカなんという話もありましたけれども、一種の新植民地主義なんという言葉もありますけれども、そういった中で、日本で新自由主義的な構造改革がどんどんどんどん進められていって失われた三十年になっているんじゃないかという見方を、結構当時の金融機関に勤務された方なんかはそうおっしゃるんですね、実感と…
○松田学君 先ほどの話に少し戻りますと、失われた三十年とも言われた経済停滞の背景に、かつて高度経済成長をリードしたメインバンク制というのが崩壊したということを挙げる識者も結構いらっしゃいますし、かつては企業の発展のためにメインバンクがしっかりと支えていたと。短期融資を期限が来ても更にもう一回融資して転がしていくというようなことをして支えていたとか、いろんな話がありました。 これが、その後、新自由主義的な株主資本主義と、構造改革だと言われて、株式持ち合いもやめろとか、いろんな流れの中でこのメインバンク制が崩壊した。そして、メインバンク制の下では企業が長期的な雇用であるとか設備投資とかそういうことに取り組めたのが、なかなかそうもいかなくなって、いわゆる資本収益率を短期的に上げることに注力せざるを得なくなった。株主の方を向くような経営になってしまったということも、この賃金が上がらない、設備投…
○松田学君 いろいろその金融のいわゆる危機ということで、今回もＦＲＣ報告という形でいまだに国会報告が公的資金について続いていると。 当時は、やはり大蔵省にいた、思い出しますと、いた頃のことを思い出しますと、住専で六千八百五十億円ですかね、あのときに、銀行を血税で救うのはけしからぬという議論があって、なかなか公的資金というのははばかられていたんですが、さすがに長銀の破綻とかで公的資金に踏み切った、いったと、結局それが金融危機を収束させることにつながったわけなんですが、そういったことで、国民の血税が変なところに使われていないかという監視を国会がしているという意味でこの報告書があるんだろうと思います。 その後ずっと、考え方としてはですね、たとえ公的な負担になるリスクがあっても、金融機関に、何といいますか、時間的猶予を与えて、そして再生することによってその公的資金がちゃんと回収されるんだと…
○松田学君 この金融がいかに経済にとって重要かということの議論の中で、極端なことを言いますと、銀行、健全化志向しますと全部国債に運用するのが一番いいわけで、そうじゃなくてリスク資産をどれだけ持つか、これ、銀行のポートフォリオというのは日本経済そのものであって、銀行がリスクテークに萎縮すると日本経済全体がリスクテークに萎縮してしまう、これが失われた三十年という現象になったような気がいたしますが。 お配りした資料を御覧いただければと思いますが、ちょっと、この平成大不況というデフレがずっと続いたその原点みたいなところをちょっと振り返ってみたいんですけれども、よく、一九九七年の四月に消費税率を三％から五％に引き上げた結果日本は大デフレになったんだという議論が聞かれますし、その財政面の要因も私も否定はしませんが、しかし、経済指標の推移を見ますと、一旦、四―六月期、消費税引上げのときにＧＤＰ落ちて…
○松田学君 高市政権は原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からもこのロシア産原油についてもそろそろスタンスを考えてみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 次に、金融の話なんですが、経済において、およそマネーというものは一種の血液のようなもので、金融機関というのはもうポンプの役割、心臓みたいなものだと。血液循環が良ければ体温が上がって経済も活性化する、そして物価も上がっていくということだと思うんですが、かつてバブル崩壊後、日本はなかなか、この銀行の財務の健全性ということに注力したため、リスクテークがなかなか行われない時代がずっと続いてきたんではないかと、銀行のですね。それが、不良債権処理も終わって金融が正常化して、したんですが、しかし、やはりバブル期のこのリスクテークに慎重になった銀行、特に中小零細金…
○松田学君 参政党の松田学でございます。 今回はＦＲＣ報告ということになっていますので金融を中心に御質問したいと思っていますが、その前に、今もお話出ましたけれども、片山大臣が一連の国際会議に出られて、その中でこのロシア産原油についてちょっとお聞きしたいと思っていまして、かつて日本は原油の輸入に占めるロシア産原油の割合が四％ぐらい近くまであったと。それが、このウクライナ戦争の中でほぼ、もうゼロに近い状態になって、そして更に日本の原油の中東依存度を高めてしまったと。エネルギー安全保障の点から見てちょっとゆゆしき事態になっているんですが。 日本は、近隣にロシアという資源国、しかも北方領土を抱えているロシアという国、ほかのＧ７の国々とは異なる独自の国益というのがありまして、我々参政党はもうウクライナ戦争の当初から、別にロシアに加担するわけでは全く、全くないんですけれども、この戦争からちょっ…
○松田学君 はい。 またこの議論は更に深めていきたいと思います。 本日は御答弁ありがとうございました。…
○松田学君 また追って時間をいただければこの議論を続けたいと思いますが。 最後に、参政党は、発表している政策の中に、国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。 今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がＣＢＤＣという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありまして、また、ブロックチェーンを使いますと、単なるお金のやり取りだけじゃなくていろんなサービスも、ここに附帯的なサービスとして付けられると。いろんな通貨の概念そのものが、人類史上始まって以来大変革を遂げつつあるという大きな流れがあると…
○松田学君 安定的な引下げ、ＧＤＰの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でＧＤＰをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。 一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対ＧＤＰ比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思いますけども、その後、借換え借換えが続いて、日本は必要以上に国債残高増えちゃったと。また、それが一種の永久国債みたいに根雪のようになってこびりついてしまって、本来投資に回る貯蓄がその債務ストックの方に行っちゃっているという、それも成長に対する足を引っ張っているんじゃないかとか、いろんな議論があると思うんですね。 そういった意味で見ると、やはりこの伸び率ベースで見るだけじゃなくて、またマーケットは、そういった日本の国債残高が大きいと、巨額である、それ自体がです…
○松田学君 規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。 昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がＡＩとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。 投資は確かに大いにやらなければならないんですが、ただ、私たちは、そうした上からのお金の流れだけでなくて、国民に直接お金を回すといいますか、あるいは負担を軽減するというお金の回し方が大事だという観点に立っていまして、日本の経済の長期的な最大の危機は言うまでもなく少子化であ…
○松田学君 参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結構多うございまして、今日は所信に対する質疑でもありますので、先般の財政演説では、責任ある積極財政はプロアクティブな財政運営であるとされました。そして、先般のこの委員会での質疑で大臣は、プロアクティブをエクスパンジョナリー、規模…
○松田学君 はい。 私どもは、草の根から国民を豊かにすることが経済を強くする、少子化対策にもなるという立場で財政政策を考えていることを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。…
○松田学君 もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。 我々参政党は、国が集めて配るよりも、まず直接家計を、家計を豊かにという立場を取っておりまして、また、最近の税収増はインフレによる面が大きいと。インフレというのは、これによる税収増はステルス増税とも言えるものですから、やはりインフレに苦しむ国民にこの分は返還するというのが国民を向いた財政運営と考えていますけれども、こうした声に今回の予算はど…
○松田学君 そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。 となると、積極財政の立場を取るんであれば、この二六年度に補正予算を編成しなければならないようにも思いますが、あるいは高市政権の方針として補正はやらないと、当初予算で可能な限りやるということになりますと、補正予算組まない前提で本案、二六年度予算案を編成したとも考えられるんですけれども、そうであれば、高市政権の積極財政が経済を本格的に持ち上げるのは二〇二七年度予算以降であると、そういう段取りを考えておられるんでしょうか。…
○松田学君 残り七分しかありませんが、私の方から。 私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。 まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。高市政権が昨年度の補正予算で示した、赤字国債を大幅に増発してでも日本経済を持ち上げようと、そういう積極財政の姿と方向が異なる予算に見えますが、このそごはどう説明されるのか。マーケットの状況を見て積極財政の志が萎えてしまったのではないか。あるいは、前政権のときにフレームが決まったので、本来、やはり高市内閣としての予算とは少し不本意な内容ではないかとも思われますが、それと…
○松田学君 そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチの体制がなかなかうまく進まず、そして地域、いろんな経済圏ができてくるという時代ということで、自由貿易の旗手としてこの日本は先ほども期待されているとい…
○松田学君 頑張ってください。 私は、成田税関支署長というのも経験したんですけれども、旅客がたくさん、旅客がたくさんどっと入ってくるところでの税関職員のこのチェックというのは、長年の経験とか勘に頼る部分が結構あるということを痛感したわけで、最近ではいろんな検査機器とか人工知能とか導入されて、テクノロジーも発達しているんですけれども。 かつては、税関が入手する情報というのは傾向情報と生情報というのがあると言われていて、傾向情報は分析的な情報で、生情報というのは垂れ込みであるとか直接入る情報。生情報が実は一番摘発に確実だと言われてきたんですけれども、ただ、それも近年の情報公開法だとか公務員倫理法とかいろんなのがあって制約が出てきた。当時、そんなことは別に税関に限らず、捜査機関の間でそんな話も出ていたんですけれども、しかし、やっぱり生情報が重要であると。 それから、国際的ないろんな情…
○松田学君 ありがとうございます。 片山大臣とは、私から職務を引き継いだこともありますし、横浜税関は引き継がれたという、そういうことであったことを今思い出したんですが。 私は、その後、関税局の監視課長という立場に就きまして、当時は、もう二十年以上前ですけど、同時多発テロというのがあって、テロ対策ということで税関にも期待されまして、顔認識システムというものの導入に私も関わったことがございました。また、出国時に航空会社から取得される事前旅客情報システムでありますＡＰＩＳというのを当時導入に向けて検討したんですが、今国会では入国管理の方で、法務省で同様の法案を用意しているというふうにも聞いておりますし、それから、近年では経済安全保障が重要な課題になっておりまして、これは国際局マターですが、財務省でも対内直接投資の審査制度の強化に向けた法案を用意しているというふうに伺っております。 こ…
○松田学君 いずれにしても、国民に分かりやすく説明していただければと思いますが。 じゃ、次に、関税の方に入りたいと思いますが、私ども参政党は、現場で頑張っている公務員を応援する立場に立っておりますので、基本的に税関を応援するという、そういう立場での質問になりますけれども。 片山大臣は、たしか一九八八年頃に横浜税関の総務部長をされて、あっ、一九九八年、ごめんなさい、で、私も同じポストを経験したことがございますけれども、当時、税関行政を経験されて、そして今般財務大臣として再び税関行政を所管されるようになって、この間の税関行政、どんなふうな変化を特に強く感じられておられるか、その辺りから御答弁いただけますでしょうか。…
○松田学君 参政党の松田学でございます。 まず、関税の前に、先般の財政金融委員会でちょっと時間切れで十分お答えをいただけなかったと思っている消費税の輸出免税制度につきましてですね。 これ、輸出大企業に対する補助金じゃないかという批判、そういう理解をしている国民が非常に多いんで、今もリファンドの話出ましたけれども、海外に行ったときに、付加価値税が掛かった分、空港でその余計に払った分を返してもらうというのと似たようなものだということなんですけれども、この批判に応えるためには、輸出大企業に対する納入する下請業者が消費税をきちんと価格転嫁しているエビデンスを示すといった説得力ある説明をする必要があるんですけれども、それは十分にできないものなのか、まずこの点についてお答えをいただければと思います。…
○松田学君 参政党の松田学です。 私は、特例公債法改正案、また被災地復興に万全を期すために東日本大震災復興財源確保に関する改正法案には賛成する一方で、所得税法等改正案に反対する立場から討論いたします。 私たち参政党は、国債を財政の堂々たる財源として積極的に位置付けるべきことを主張しておりますが、そもそも特例公債法そのものが国債イコール悪という思想に立脚して、非募債主義を定める財政法四条の下、その例外として規定された建設公債以外の国債はあくまで特例として許すとの発想に基づくものであり、この考え方が日本の財政運営を国債発行額の過度の抑制へと走らせ、国内に十分なマネー循環を起こすことなく、経済停滞と国力の衰退へと日本を導いた一因であると考えております。 現状では、国民生活を支えるために必要な特例公債が国債残高の大半を占めており、もはやそれは特例とは言えず、高市内閣も進めようとしている…
○松田学君 はい。 時間が参りましたが、制度の説明はもう十分分かっているので、この国民が納得していない状況が結局消費税廃止とかそういうのにつながるわけでございまして、結局我々が国民会議に入れないと、そういう国民が支持している政党でございますので、その状況について財務省としてもっともっときちんとした説明を国民に伝わるようにしていただきたいなということを要望して、私の今回の質問を終えたいと思います。…
○松田学君 是非御検討いただければと思いますが、もう時間がなくなってまいりましたので、前回、消費税、今、塩入議員からも、社会保障の財源との関係で私も質問させていただきましたが、私、昔官僚やっていたときには、法律に書いてあるじゃないかとか、自分たちが正しいこと言っているのに何で国民は理解しないんだなんて思っていたものなんですけれども、やはり今回、ちょっと時間どこまで、あれなんですが、インボイスに対して、やはり中小零細企業の方々が悲鳴を上げているということがあります。 それからもう一つ、ついでに言いますと、トランプ大統領がこの付加価値税は非関税障壁であると、まあ輸出還付金のことを言っているんでしょうけれども、大企業に対して優遇している税制でないかという国民感情がすごくあるわけでして、こういったことに対して制度の説明しても国民は納得しないので、じゃ、インボイス導入したら中小零細企業に対してど…
○松田学君 令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財政はそれ以降ということなのかなと思いますが。 この先般の片山大臣の答弁で、私も聞いた答弁の中で、成長投資と危機管理投資について別枠で管理する仕組みを導入する方針について私、お伺いいたしました。要するに、複数年度で対応する、今もお話ございましたが、複数年度ということでいいますと、イギリス、英国では、発生主義といいますか、国民経済計算ベースで三年程度の複数年度の計画、支出計画を政府の計画として作って、そして、議会の、それは議会の議決を要さないと。議会は単年度ごとに議決をするということで、その各省庁の歳出も経常的支出と投資的支出で構成されているというふうに伺っておりますが、別枠管理を導入するからにはその部分について、責任ある積極財政というからにはその部分についての財政規律といいますか、それを担保する上でも、この英国…
○松田学君 参政党の松田学でございます。 私からは、三月二十四日の私の質疑に対する、ずっと御答弁いただきましたその続きということで、十六分の範囲内で質問したいと思いますが、その前に、今予算ですね、年度内成立の旗はまだ下ろしていないんですが、暫定予算を組むということを決めて、それでも年度内成立の旗を下ろしていない。日切れ法案さえ成立すれば、十日ぐらいで自然成立しますからね、いずれにしても、参院で否決されてもですね。その状態で十日ぐらいの暫定予算を組んで、本当にそれでは決定的に国民生活や経済にとって困るものがあるのかどうか。そういう大義名分がどこ、具体的にちょっと示していただけないかというのが第一点で。 私が昔、衆議院議員に初当選したときは安倍第二次政権が発足したときでございましたが、あのときは二〇一三年度予算、成立したのが暫定予算五十日を経て五月十五日、経済に全然悪い影響を与えません…
○松田学君 財源論についても本当に現実的な議論をする準備をしなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのように提案させていただきました。 次に、日本が今営んでいる六十年償還ルールについて少し聞いてみたいと思っていまして、今般、特例公債法が必要になりますのは、財政法四条が非募債主義を定めている、これ一つ大きな財政規律になっているという説明になっていますが、加えて、日本では国債の六十年償還ルールによる減債基金制度が営まれていると。ただ、こういった減債制度を取っている国は世界の中で日本だけであるというふうな状況ですね。 かつてこの制度を営んでいた先進国フランスなんかもそういった国だったようですが、今やめているということで、日本はほかの国に比べても厳しい財政規律を営んでいる、制度として存在する国ではないかなと思っていますが、この減債制度は現実には機能していないというふうに思…
○松田学君 参政党の松田学でございます。 大臣におかれましては、連日お疲れさまでございます。昨日も本会議での御答弁、ありがとうございました。 私の方から、今般の税制改正法案及び特例公債法に関して、それに関連して財政運営の在り方についても質問させていただきたいと思っております。 私も昔は長年財務省で、そちらで想定問答を書いている側でございましたが、実際、世の中、財務省のことに対しては不信感を抱いて全く理解しようとしない国民が非常に多いと、そういう立場を代表した参政党なので、社会保障国民会議にも入れてくれなかったということではないかと思いますけれども。 まずは、この社会保障国民会議についてですが、昔、民主党政権のときに、自民、公明、民主の三党合意というのが、そこで事実上、消費税率一〇％までの引上げを決めて、それがその後、安倍元総理は積極財政派の方だったと思うんですが、不本意だっ…
○松田学君 一般国民だけではなくて、多くの著名な言論人や評論家からも、消費税は社会保障の財源になっているのはうそだという言説が非常に出回っております。 今回、ちょっと塩入議員が予算委員会の方に行っているもので、私が塩入議員が通告した質問も代わって少し質問させていただきますが、ちょっと二つ聞きたいと思いますが、消費税が社会保障目的税として明確に位置付けていないのは何でなのかということと、消費税が社会保障以外に使われていないと証明できるのかと、この二点についてお答えいただければと思います。…
○松田学君 現状では、さはさりながら、消費税の使途が普通の国民には見えないという中で、結果として、多くの国民あるいは有識者までが消費税が法人税の減税に回っているんだと、中には、国に入った消費税収が消費税の輸出還付金の形で大企業に還元されているんだとまでおっしゃる方がいらっしゃいます。ですからね、そういう誤解をやっぱり財政当局としても、できるだけ解けるような、誤解であるというんであればですよ、御努力をしていただきたいなというふうに思います。 こうした国民感情の背景には、消費税で中小零細企業や消費者が苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を積み上げているんじゃないかと。内部留保というのは、法人企業のバランスシートの右側に計上される利益剰余金でありますので、資産と負債の差額である純資産の一部ではあるんですが、数字の上で、先ほども数字出ましたけれども、六百三十七・五兆円というのが令和六年度…
○松田学君 成長志向型ということのほかに、行き過ぎた株主資本主義を見直すという視点もあれば、我々参政党も、いわゆる公益資本主義という考え方が最近ありますが、それ、私どもの立場とも近いのではないかなというふうに思っております。 また、今回の税制改正案では、設備投資には大型の減税策を講じていますけれども、法人全体で見ますと、近年の国際的な法人税率引下げ競争というのが行われている中で、日本の法人実効税率はもう三割切っているというところまで低下しているという認識をしておりますが。 そして、この法人税率の引下げ競争といっても、かつて財務省は、法人税は企業立地にほとんど影響しないというスタンスだったんじゃないかなというふうにも思います。また、法人税、税率が高ければ高いほど経費として賃上げをしやすくなるという意見もありますし、あるいは、さっきの設備投資減税じゃありませんが、政策目的の減税措置の効…
○松田学君 次に、特例公債法案に関してですが、日本はつい最近まで対外資産残高世界一の状態を三十年以上にわたって続けてきた国でありまして、つい先般ドイツに抜かれましたけど、にもかかわらず、国内経済の停滞がずっと続いてきたと。これは、日本国民が言わば汗水垂らして働いて築いた貯蓄や金融資産が国内のマネー循環に十分回っていないといいますか、海外を潤す方に相当程度回ってきたということも示しているんではないかなというふうに考えております。 対米直接投資、日本はナンバーワンであるというふうなことで、それをアメリカに対する売り物にもしておりますが、また今般も八十兆円以上ものマネーをアメリカに運用しようとしていますが、むしろ、国内で形成された貯蓄というものを国債を増発して吸収して、今、高市内閣が言っているような官民一体での投資を通じて日本経済の供給力を強化する、あるいは国際競争力を強化すると、そういう積…
○松田学君 そもそも、今回の特例公債法案は、財政法四条というのがあって、非募債主義を定めていると。その下で、国債発行は言わば実物投資であります公共事業、あとは出資金、貸付金に限定していて、そのほかの経費の財源に充てられる公債を禁止しているということから、この特例公債法が必要になるということでありまして、ただ、高市内閣が掲げている成長投資とか危機管理投資、これは何も実物の公共投資というものに限られるものではないはずでありまして、この財政法四条がそもそもそうした積極財政の足かせになっているんじゃないかという気もいたします。 高市内閣は、施政方針演説などでも、危機管理投資や成長投資については、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するとしておられますが、また片山大臣もそのように演説でおっしゃっておられますけれども、具体的にどのような仕組みを考えているんでしょうか。 昨年の臨時国会でも…
○松田学君 要するに、別枠といっても複数年度で管理していくということだという意味ですね。 そして、次に、高市内閣が掲げる危機管理投資の中で、私はやっぱり、当然のことながら、国防力の増強というのもあるはずだというふうに思います。 国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。 既に防衛費のＧＤＰ比二％は今年度中に達成されるという状況になっていますが、大体十一兆円ですね。これを仮に三・五％まで引き上げるとなりますと、来年度の名目ＧＤＰを分母とした場合、二十四兆円ぐらいになっちゃうと。現状よりも十三兆円も防衛費を増やさ…
○松田学君 そもそも税制というのは、納税者、国民が、自らの税金がどういう使途に充てられているか、それを国民が決定して判断されると。いわゆる議会制民主主義というのは税負担の問題から始まったというふうに思いますけれども、つまり、受益と負担の見える化というのが民主主義の基本ではないかというふうに思います。現状では、一般会計の丼勘定といいますかね、そう言ったら失礼かもしれませんが、その中で、歳出と歳入の関係が国民には見えていないという問題が根っこにあるような気がいたします。 消費税の税収のうち、国の取り分が全額社会保障四経費に充てられる、法律ではそう書かれているというのは確かにそうなんですけれども、それについて国民の理解を求めたいのであれば、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、例えば一般会計を特別会計と分離しろとは決して言いませんが、せめて、例えば投資勘定、経常勘定、社会保障勘定とい…
○松田学君 確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで、そこのところよりもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。 今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱりマーケットのことは心配だとなっているんじゃなかろうかなと。今回の特例公債法案でも、先ほど私が指摘した条文が盛り込まれたというのもその一例ではないかなというふうに思いますが。 政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく…
○松田学君 私のプランに言及していただきまして、ありがとうございました。 今回は法案に関する質疑ということなので取り上げませんでしたけれども、これから一般質疑等の機会もあると思いますので、いろんな提案を積極的にさせていただきたいと思っております。 私からは以上です。どうもありがとうございました。…
○松田学君 これとも関連しますが、先ほどからいろんな指摘がありますけれども、昔、大蔵省が銀行行政を所管していた頃は、いわゆる護送船団方式の下で事前指導型の行政指導ということが水面下で行われて、これ非常に批判されたんですが、悪い面だけではなくて、多分様々な問題事案の発生を未然に防ぐとか、銀行に柔軟な対応を慫慂するとか、いろんな行政指導も行われていた時代もあったように思います。ただ、それは不透明で癒着であるということで、法令に基づいた事後チェック型行政への転換ということを迫られまして、財政と金融の分離、金融庁の設立に至ったという経緯があったように記憶しております。 ただ、事後チェック型行政というのにはこれ相当なインフラが必要だと、当時から私もこの問題意識を持っておりまして、例えば、金融検査官の数はアメリカに比べて桁違いに少ないとか、あるいは、アメリカでは金融当局が銀行に日頃から常駐してモニ…
○松田学君 少し具体的な話ですが、例えば、二〇二五事務年度の金融行政方針では、各金融機関の財務の健全性、業務の適切性を担保する経営管理態勢について、金融当局は監督、検査に資する評価の目線や着眼点を整理する必要があるとされていますが、この本スルガ銀行の事案についての、不正融資ですね、どのような手法で、またどのような目線や着眼点で検査監督に当たっていれば未然に防げたものと考えているでしょうか。…
○松田学君 私たち参政党は国民の目線に立っていろんな社会の仕組みを考えていくという立場を取っているんですが、銀行についても、やはりこの公共的な使命のある銀行というものでありますから、特に中小企業、個人と零細企業といった、いわゆるそれに対して銀行というのは、元々強者の立場にあるという銀行は、こういった弱者の立場にある、いわゆるユーザーですね、ユーザーに対してユーザーファーストと、私たちは日本人ファーストと言いますが、これユーザーファーストというのも非常に大事だと思っておりまして、この目線で日頃の業務に銀行が当たっているかどうかというのをきちんと監督することも金融監督当局の非常に重要な使命だと思います。 ただ、実態を見ますと、私も大蔵省を出てから、元大蔵省出身だと、財務省出身だということでいろんな民間の企業の方、事業者の方々から、銀行がこんなひどいことをやっていると、金融庁に相談窓口がある…
○松田学君 もう時間ですので最後になりますが、金融庁のモニタリングの在り方についてですね、これから課題があるということで、この委員会でも局長が先般答弁されていますけれども、今般の事案は、広範な方、各層にわたって被害者が発生した社会的な大問題になっているわけで、これにスルガ銀行という一銀行が関与しているという、このことに鑑みますと、これは金融システム全体に対する信頼、大きく傷つける話にもなりかねない事案だと思うんですね。 これを奇貨としてですね、あっ、奇貨って失礼ですね、これをこの教訓として、金融システムに対する信頼をどうやって確保していくのか、最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。…
○松田学君 参政党の松田学でございます。 本日は、参考人の皆様にはいろんなことを教えていただきまして、誠にありがとうございました。 私からは、もう金融監督御当局の方に質問をさせていただきたいと思います。 かつて日本経済がバブルだった頃に、銀行が値上がりする土地を担保にして融資を受けたらどうだと借入れを慫慂して貸し込んで、結果としてバブルが崩壊して債務者が大変な苦境に陥ったと。本件のスルガ銀行の案件を見ましても、何かこれと似たような面が、過剰融資によりまして結局債務者に被害を与えているという、銀行が収益を狙う余りですね、そういう似たような側面があるような感じに受け止めておりますけれども。 バブル崩壊の後、銀行の主たるテーマは不良債権処理。その中で、銀行もリスクテークに慎重になっている中で、私も大蔵省にいたときに携わった金融監督庁というのが設立されまして、その後金融庁になったわ…
○委員長（松田学君） ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 去る八月一日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任されました松田学でございます。 委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正、円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────…
○委員長（松田学君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に有村治子君及び野村哲郎君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十六分散会…
○委員長（松田学君） ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は二名でございます。 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○委員長（松田学君） 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、東野秀樹君、大家敏志君、森ゆうこ君、吉田忠智君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、野村哲郎君、牧山ひろえ君、蓮舫君及び上田清司君が選任されました。 ─────────────…
○松田学君 参政党の松田学でございます。 片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。 昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。 片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財政とか財政規律とか、そっちの方の追求する仕事をしてまいりましたし、また、財務省の人から見ると、今標榜されている責任ある積極財政、そもそも、責任あるということと積極財政というのは矛盾する概念じゃないかというのがこれまでの財務…
○松田学君 海外では、ミアシャイマーさんとかジェフリー・サックスなんかが、日本はそうでもないのに債務残高こんなにあって、また積極財政で大変なことになると騒いでいるという話をちらっと聞いたんですが。 最後に、いろんなこれから提案を私もしてまいりたいと思っていまして、これはいずれと思っているんですが、私は、松田プランというのがございまして、国債発行残高自体を政府の通貨発行権を活用して、その通貨発行、デジタルで発行して、日銀が持っている国債を償還して、それを銀行を通じて一般の国民が両替で取得すると。そうしますと、インフレにならずに債務残高減っていくという一つの道をつくりますと、積極財政もよりやりやすくなるんじゃないかと、こういうことも今後議論していきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。 本日はどうもありがとうございました。…
○松田学君 かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法…
○松田学君 大いに思いを巡らせていただければと思いますが。 政府の支出も投資をやるということでありますと、それは資産を計上するわけですね。資産を計上するということは、これは、民間企業でいえばバランスシートで企業経営していますが、負債を調達して見合いの資産を形成していく、こういう負債であれば、むしろ負債を起こして、借金をして、そして投資をしていかないと企業は成長しないという考え方があるわけですね。 そうしますと、やっぱり国も成長していくということであれば、積極的に資産とつじつまが合う借金をしていくということができる財政の仕組みをつくっていくべきだろうというふうに思っていまして、昔、私どもの後輩の桜内文城さんという衆議院議員がおられて、彼と一緒に日本維新の会、次世代の党、一緒に活動したんですが、彼が公会計改革と言っていまして、バランスシートで最初から予算を作ると、この複式会計、発生主義…
○松田学君 もう時間がだんだん迫ってきたのであれなんですが、積極財政やる場合にやっぱり市場との関係が非常に重要だと思いますが、既に、さっき、先ほど植田総裁いらっしゃいましたけれども、植田総裁の下で国債の購入量を減額していくという状況がありますね。そういった中で、本当に市場金利が上がっていったときに、アベノミクスのときには日銀が非常に国債をたくさん買うと、コロナのときも日銀がたくさん国債買うという前提で積極財政やられましたけれども、今回は、日銀が、やっぱり国債、いざというとき国債購入量を減額方針から転じて増やしていくということまで想定されておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。…
○松田学君 御答弁ありがとうございました。 私ども日本国民が自らの国に健全な誇りを持てるように、そういうことに資するような報道も、これも公共放送としての役割ではないかなということで、その役割、ＮＨＫの役割に期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございました。…
○松田学君 参政党の松田学でございます。 私から、今我が党の初鹿野委員から、公共放送としての公共的な役割ということと関連しまして、歴史の問題について少し幾つかの御質問をしてみたいと思います。 まず、ＮＨＫは、広告収入を財源とする営利として営まれる民放でもありませんし、あるいは国から予算を得ている国営放送とも異なる、受信料で賄われている公共放送としての認識について伺おうと思ったんですが、もう既にこの委員会、本日のですね、健全な民主主義の発展であるとか、あるいは国民生活を豊かにする、今も御答弁で、幅広い層の関心に応えるバランスの取れた内容というふうに御答弁いただいていますので、これはちょっと省略いたします。 そして、通告では三番目の問いからＮＨＫ会長にお伺いしたいと思います。 ちょっと歴史との関連でいいますと、よく言われますのは、日本人が海外に行きますと、ほかの国の方々は自分の…
○松田学君 ここからは、かつて終戦直後のＧＨＱの占領下のことに少し絞ってお話を進めていきたいと思いますが、ＧＨＱの占領下においては、戦前戦中の日本よりもはるかに厳しい検閲というものが、検閲を伴った徹底的な言論統制が実施されていたということなんですね。例えば七千冊を優に超える本が禁書に指定されたりと。そこには歴史の真実が書かれているにもかかわらず、歴史的事実の重要な部分が多くの人々の目に触れることなく長らく葬り去られてきたということにもなったと言われております。 ＮＨＫがこれまで制作、放映してきた番組の中に終戦直後のこうしたＧＨＱの統治に焦点を当てた番組はあるんでしょうか。あるんであれば、一つでもよいので事例を挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。…
○松田学君 終戦直後のＮＨＫの、統治下におきまして、終戦した年の一九四五年十二月九日の日曜日の夜八時からのゴールデンアワーに、ＮＨＫのラジオで、太平洋戦争史と劇仕立てにした毎週一回の三十分番組、「真相はこうだ」というのが放送されて、夜だけでなくて昼間でも再放送もなされていたと、繰り返し放送されていたという話があります。 このラジオ放送とは、当時、ＮＨＫがＧＨＱの指令に従ってなされたもので、日本軍がいかに残虐だったかなど、その後の日本国民のいわゆる過度な自虐史観というか、その形成にもつながるような内容だったんではないかということで、本年一月に、日本の真の独立を目指す有識者会議というのがございまして、山下英次大阪市立大学名誉教授、田母神俊雄さん、矢野義昭さん等々が中心人物になられて、ＮＨＫの稲葉会長に公開書簡を出しております。これには各界七十七人の著名人の方々、各界の方々が署名をしていると…
○松田学君 今年は戦後八十年に当たる年でありますが、昨今、いろいろな歴史研究の進展によりまして、この近現代史についても様々な新たな知見が得られているところであります。 例えば、これは大分我々が聞かされてきた通説と違うことも明らかになっているんですが、開戦直前の一九四一年、この年には、日本の近衛文麿政権が、日米戦争を何とか回避したいということで、当時のルーズベルト政権と何十回も会談して涙ぐましい努力を続けたという事実も判明しています。しかし、相手にされなかったと、ルーズベルト政権からですね。また、ルーズベルト政権が、日本の資産の凍結とか対日石油輸出の全面的な禁止、そしてハル・ノートなどによって日本を真珠湾攻撃に追い込んでいったのではないかという、こういったことを、アメリカ側でも十数冊がこういったことを記述した本も出ているということもございます。 また、いろんな文書も公開されて、ルーズ…
○松田学君 参政党の松田学です。 参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五％以上まで高まっております国民負担率を三五％まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。その実現の上で必要な社会保険料負担の引下げのために、医療費をどこまで抑制できるかという観点から、また、医療の在り方自体を国民、つまり地域の住民を起点としつつ、医療システムを住民に健康という価値を提供、保証する社会システムとして捉える観点から、また、何事も既存の制度に依存せず、自ら課題解決に向き合うドゥー・イット・ユアセルフの精神で、人と人とが結び付くコミュニ…
○松田学君 ありがとうございます。参政党の松田学でございます。 この拉致問題は、本当に長い長い年月、全く膠着状態が続いていて、歴代内閣からも決意を表明されてはいるんですが、しかし動きはない。何か動いているかなといっても、機密事項なので国民にはどうなっているか伝わってこないということがずっと続いてきたと。 そのような中で、今回、やはり被害者の御家族あるいは関係者に希望を与えることも大事だという観点から、私が質疑に立つということで、先般、横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんとお電話で話をいたしましたし、また、本日も、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の代表の池田正樹さんも傍聴に来られていると。そういった方々からの声を私の方から申し上げますので、木原長官からそういう方々へのメッセージを是非出していただければというふうに思っております。 早紀江さんは、拉致から二十年経過した…
○松田学君 次に、特定失踪者の関係の方からなんですが、まず、拉致被害者の認定者が十七名、特定失踪者が八百七十一名というふうに伺っておりますけれども、特定失踪者から拉致被害者に認定される人は、五人の拉致被害者が帰国を果たしてから二十年たつのに、十九年前に松本京子さんが認定されてから、あとは一向に出ていないと。 これ、拉致した北朝鮮が明らかにしてくれるものでありませんので、日本政府の調査、捜査の取組では解明されるものでありますが、この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もいただいています。 高市政権はインテリジェンスを強化するという話もされていますけれども、これについてのこれからの体制の、どういう体制をつくっていくかについて御答弁いただければと思います。…
○松田学君 はい。 手段を選ばず、国際社会の理解も得ながらこの問題を一日も早く解決に向かうことを祈りまして、私からの質問を終わります。 どうもありがとうございました。…
○松田学君 ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで、もう少し距離を置いてこの問題を見た方がいいんじゃないかということを言ってきたところであります。 ロシアを正当化するつもりも全くありませんが、こ…
○松田学君 是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。 次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。ＮＰＯ法人Ｍプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献身的に努力して各国を回ってくださっている方もいます。 この映画は、政府の拉致対策本部が支援して全国で上映が進められてきた同じタイトルの舞台劇を映画化したものでありますが、政府、外務省として、各国での上映を民間と協力して進め…
○松田学君 認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国ということも長官も述べられていると思いますが、この特定失踪者の問題調査会を、あるいは家族有志会が既に要請しているということなんですけれども、特定失踪者家族にも高市総理御自身が面談してほしいということなんですが、そのことを強く求めているんですが、これについてはいかがでしょうか。…
○松田学君 こういった、今回は、参政党の財政政策に対する考え方と、脱炭素に対する考え方と、この提案者である鈴木議員の考え方、どういうふうに整理になるかということをお聞かせいただきました。納得できる答弁が得られましたので、これで、以上で質問終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。…
○松田学君 あと、日本でも炭素税というのは二〇一二年に地球温暖化対策のための税として導入されて、ガソリンの価格にも入っていると。そんなに重い税負担でもないようですけれども。これもガソリン減税の引下げの一環として考えるべきではないかということも考えられるんではないか。あるいは、逆に、暫定税率引下げの代替財源としてこちらは引き上げるとか、あるいは新たな炭素税を導入するなんという話が今後ある、ない、あることが懸念されないこともないんですが、この点についての鈴木議員の御見解をお願いしたいと思います。…
○松田学君 そうなることを期待したいと思います。 次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。 ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだと思います。 その中で、私どもがずっと、参政党が主張してきたのは、果たして現在の気候変動の原因が人類が排出したＣＯ２によるものかどうか、科学的に十分論証されていないんじゃないかと。脱炭素がどれだけ地球の温度を下げられるか…
○松田学君 近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。 全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環と…
○松田学君 参政党の松田学でございます。 責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。 今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には前年のこの定額減税の影響を除きますと六・五兆円。で、それを国債の減額、発行減に六・八兆円ということで、要するに、上がった税収を、国債発行を減らすとい…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由