参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○松田学君　参政党の松田学でございます。 　大臣におかれましては、連日お疲れさまでございます。昨日も本会議での御答弁、ありがとうございました。 　私の方から、今般の税制改正法案及び特例公債法に関して、それに関連して財政運営の在り方についても質問させていただきたいと思っております。 　私も昔は長年財務省で、そちらで想定問答を書いている側でございましたが、実際、世の中、財務省のことに対しては不信感を抱いて全く理解しようとしない国民が非常に多いと、そういう立場を代表した参政党なので、社会保障国民会議にも入れてくれなかったということではないかと思いますけれども。 　まずは、この社会保障国民会議についてですが、昔、民主党政権のときに、自民、公明、民主の三党合意というのが、そこで事実上、消費税率一〇％までの引上げを決めて、それがその後、安倍元総理は積極財政派の方だったと思うんですが、不本意だったのかもしれませんけれども、結局安倍元総理を拘束して一〇％まで消費税率が引き上げられた。ああいう与野党協議の場というのは、何となく財務省が増税をやるときの常套手段の一つにも見えなくもないんですけど。 　今般のこの社会保障国民会議についてなんですが、呼ばれる資格があるのは消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を共有している政党だというふうにされたんですけれども、そうした認識を共有していない国民が実際には圧倒的に多いということを考えますと、そういう国民の支持を得た政党を排除するようでありましたら、排除するようであっては国民会議という名前自体がふさわしくないんじゃないかと、名称を変更すべきではないか、国民という名前を冠する理由は一体何なのかと。 　また、消費税を守る政党だけ参加するという仕切りなんですと、将来の増税に向けた合意を形成する場とも受け止められないのではないかと。つまり、二年間食料品ゼロ、消費税ですね、ということなんですけれども、その後の元に税率を戻すというのは、恐らく昔私が財務省にいたらきっとそれは最大の課題だというふうに認識すると思うんですけれども、それについての担保をする場であると、与野党ですね。あるいは、給付付き税額控除、逆進性対策と昔から言われてきたわけですが、これができれば逆進性の問題が一応解決されましたといって、まだまだ高齢化が進みます、社会保障財源で必要ですといって消費税を更に上げるという方向に持っていくと、そういう、何といいますか、布石にする場なのではないかというふうにも勘ぐられてもおかしくないような気がいたします。 　国民会議というんであれば、消費税に反対する国民に対しても理解を求める場として活用できるんではないか。また、給付付き税額控除の制度設計もいろんな政党の意見を聞くべきであろうと思いますし、そういった多様な政党の意見を聞く場にできるはずではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。