参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○松田学君　成長志向型ということのほかに、行き過ぎた株主資本主義を見直すという視点もあれば、我々参政党も、いわゆる公益資本主義という考え方が最近ありますが、それ、私どもの立場とも近いのではないかなというふうに思っております。 　また、今回の税制改正案では、設備投資には大型の減税策を講じていますけれども、法人全体で見ますと、近年の国際的な法人税率引下げ競争というのが行われている中で、日本の法人実効税率はもう三割切っているというところまで低下しているという認識をしておりますが。 　そして、この法人税率の引下げ競争といっても、かつて財務省は、法人税は企業立地にほとんど影響しないというスタンスだったんじゃないかなというふうにも思います。また、法人税、税率が高ければ高いほど経費として賃上げをしやすくなるという意見もありますし、あるいは、さっきの設備投資減税じゃありませんが、政策目的の減税措置の効果も高まるという面もあろうかと思います。 　よく言われるように、法人増税をして消費税減税の財源にする、しろということはちょっと別、ちょっとおいておいてですね、それとはちょっと異なる次元の議論として、少なくとも、今多額の利益剰余金が積み上がっていると。賃上げよりも自社株買いといった株主の方を向いているかに見える日本企業、その現状に対して国民が不公平感を抱いていると。そういうことにどう対応するのか、税制面でですね。 　例えば、よく言われる内部留保金課税やあるいは法人税率引上げなど、法人税の増税についてはどんなことをお考えになっているか、大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。